8月4日、トランプ大統領がMicrosoftによる「TikTok」の買収を容認した。
短い動画をシェアできる人気アプリ「TikTok」については個人情報が中国政府に渡る可能性があるとして米政府が使用を禁止する方針を示していたが反対意見を受けて軟化させた。
一方で9月15日までに買収が成立しなければ使用を禁止するとしている。
日本での変更予定はなし
Bloombergによるとトランプ大統領は記者団に対して「Microsoftやその他安全な企業がTikTokを買収することについて構わない」と発言したとのこと。
ただし、9月15日までに買収が成立しなければ使用を禁止するとし、適切な取引かつ米財務省が多額の資金を得るものでなければならないと続けたとしている。
トランプ大統領の発言に先駆けてMicrosoftは数週間以内にTikTokの運営元であるByteDanceと協議を開始して2020年9月15日までに完了させる予定と明かしていた。MicrosoftはアメリカのTikTokだけではなくカナダやオーストラリア、ニュージーランドで利用できるTikTokの買収も視野にいれている。
また、買収後はセキュリティチェックを行い、サービスを安全に利用できるよう米国ユーザーの個人情報をすべてアメリカ内に留めることを保証し、個人情報が米国外で保存またはバックアップされている場合は国外のサーバから削除すると説明した。
日本でも国会議員がTikTokの利用を制限するよう声をあげているが、TikTokを日本で運営するByteDance Japanは「日本におけるTikTokの運営について現時点で変更の予定はありません。今後ともみなさまが安心安全に楽しめるより良いプラットフォームとなるよう尽力してまいります。」とコメントしている。
