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  • 第9回モバイルビジネス研究会の詳細。
  • 第9回モバイルビジネス研究会の詳細。
    8月29日に第9回目となるモバイルビジネス研究会が開催されました。
    NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、ウィルコム各社の社長が5名が集まり、SIMロックの解除、インセンティブモデルの廃止などについて意見を述べあいました。

    5キャリアの社長が一同に集まったのは初だと思いますがさてどうなったのでしょうか

    NTTドコモ、インセンティブモデルは割賦販売との併存が好ましい。

    NTTドコモの中村社長はインセンティブモデルについて「モバイルビジネスの発展に寄与したのは間違いない」とコメントしながらもインセンティブモデルが持つ従来の意味合いは薄れており、不透明性と不公平性が存在しているのは認識していると話した。また、「いっそのこと販売奨励金(インセンティブ)を廃止するということも考えられる」とコメントしながらも「ユーザーに対して、仕組みが激変するのは望ましくないため、現行モデルとの併存はやむを得ない。」とし、割賦販売とインセンティブモデルの併存を強調したようです。

    SIMロック解除については「SIMロック解除の意味は薄れつつある。2010年の導入検討においても、そのころの状況は変わりつつあるので、市場に与える影響を慎重に見極めるべき」と2010年にSIMロックを解除するという予定としながらも携帯電話市場の動向によって慎重に見極めて導入する必要があるとしました。

    KDDI、コスト回収が担保できればSIMロック解除に対応

    NTTドコモに続いてKDDIの小野寺社長は「通信料金や端末価格の透明性を高めることは重要」と総務省の提案に理解を示しながらも「端末価格が急騰することによって、買い換え需要が冷え込み、流動率が下がるのは問題であり、何らかの配慮が欠かせない。」とコメント。つまり、インセンティブモデルを完全廃止し、割賦販売を導入すると、事実上端末価格が急激に上がってしまい、携帯電話を買い換える人が減少してしまうため、割賦販売を導入するならばインセンティブモデルとの併存をとNTTドコモの主張と同じ形になったようです。

    SIMロック解除については、「コスト回収が担保できればSIMロック解除に対応することはできる」としてSIMロックの解除については総務省に従うようです。

    ソフトバンクモバイル、全面的に総務省に反対

    これまで発言したNTTドコモとKDDIと異なって総務省の案に真っ向から反対したのはソフトバンクモバイル。

    孫社長はまず、「自由で公正な競争が必要なのであって、押しつけは適当ではない。」「どれも事業者の自主性に任せるべきだ」とコメント。

    インセンティブについても「国が特定の販売モデルに誘導するのは望ましくない。競争のなかから選択肢がでてくるのが大事。」「試しに販売奨励金を廃止してみるのはいいかもしれないが、特定の人物や団体が奨励金廃止を誘導するのはよくない」とコメント

    SIMロック解除についても「通信規格そのものが違い、SIMロックを強制的に外しても仕方ない。アンバランスな解除でしかない」SIMロック解除によって端末価格が上がることや端末が海外で販売する業者が出たりすることで「非常にまずい。」と話し、真っ向から総務省に反対する意思を示した形となりました。

    また、同氏は周波数割当について「800MHz帯はドコモとauのみ。全国をカバーする基地局の数は、当社は1年で倍増させて46,000局になったが、auは1万数千局。投資額は 1.4兆円に及んだが、もし我々に800MHz帯があれば、0.6兆円で済んだと内部で試算している。韓国ではローミングが促進され、基地局を設置する鉄塔を複数の事業者間での共用が義務づけられている」と話し、ソフトバンクモバイルが不公平だな立場にあるとアピール。これに対してNTTドコモの中村社長は「ドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの3社は同時期にスタートしてきた。孫さんは最近携帯事業に参入したが、会社自体は(デジタルホン、J-フォン、ボーダフォンと)ずっとやっている」とコメント、続いて齊藤忠夫氏が「イー・モバイルはわかるけど、3社は、ドミナントでしょ」とコメントしました。これを受けて、孫氏は苦笑いを浮かべながら「気持ちではチャレンジャーということです」と打ち負かされた格好になったようです。

    ウィルコム、研究会の趣旨に賛同。

    打って変わってウィルコムの喜久川社長は「モバイルビジネス研究会の趣旨について基本的に賛同する」とコメント。

    イー・モバイル、日本の携帯電話利用料金は高い

    最後にイー・モバイル社長のエリック・ガン氏が日本の携帯電話料金は高いと主張。

    「日本の携帯電話の通話料は1分40円となっている。アメリカは8円、香港は5円。日本はこの10年間、料金は変わらず、通話時間も減少している。しかし、アメリカは10年で1分33円から8円になり、通話時間も6倍になった。それに合わせて利益率も拡大している」と続いて話し、さらに「NTTドコモやKDDIが設定している接続料金は、NTT固定電話の8倍となっている。接続料金が低廉化すれば、利用者料金の低廉化を促進できる」と話しました。

    第9回モバイルビジネス研究会総評

    NTTドコモ、KDDI、ウィルコムは基本的に総務省、研究会の意思に条件付で賛同する模様ですがソフトバンクモバイルは真っ向から反対しています。

    まさに反抗期の子供のように「縛られるのは嫌だ!」とも取れるコメントですが・・・。ソフトバンクが今のところ一番割賦販売についてキャリアがあり優位だと思うんですがなぜここに来て異論を唱えたのでしょうか?もしかしてここ3ヶ月連続で純増数1位を獲得してることが関係しているのかも?

    また、ウィルコムが研究会の趣旨に基本的に同意してる理由は次世代PHSにありそうですね。WiMAXの免許取得前に総務省とトラブルを起こしたくないと僕には感じ取れます。

    注目すべきはイー・モバイルの発言ですが、固定電話と携帯電話やPHSのような移動電話の料金を比べるのは笑止千万ですね。データ通信にも言えることですけど。

    さらにコアな話しは以下からどうぞ。とても興味深い内容になっていますよ。この記事の情報元も以下からとなっています。
    モバイルビジネス研究会、各キャリアが意見を述べる – ケータイWatch
    「モバイルビジネス研究会」第9回会合:ドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・モバイルのトップが勢ぞろい (1/2) – ITmedia +D モバイル
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    Yusuke Sakakura スマートフォンやガジェットが大好きです。座右の銘は"新しいガジェットが増えたことを誇るよりも、使わないガジェットが増えたことを恥じろ"。ガジェットの購入は計画的に。
    1件のコメント
    • No.1254

      すごく参考になりました!

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