- ドコモとローソンは2015年に業務提携し、dポイントを取り扱うようになった。
- ローソンはKDDIとの共同経営を通じて、他社ポイントプログラムを排除しない姿勢を示した。
- 3社は今後、リモート接客やデータ活用、非常時の防災拠点活用など、様々な取り組みを展開したいとしている。
2月6日、KDDIが現在保有するローソンの株式割合を2.1%から50%まで増やし、三菱商事と共同経営することを発表しました。
ローソンはどう変わるのでしょうか。
2015年にはドコモと提携していたローソン
筆者が気になったのはローソンとドコモの関係です。
ドコモは2015年にローソンと業務提携し、dポイントの取り扱いとDCMX/DCMX miniにより3%割引(終了済み)を開始。現在はPontaカードまたはdポイントカードのいずれかを提示すると200円ごとに最大2ポイントを貯めることができます。
KDDIとの共同経営による変化について聞かれるたローソンの竹増社長は「基本的にお客様が選ばれるものと考えています。お客様に選ばれるサービスをしっかりと提供していくことに尽きると思っています。我々はプロダクトの方からそういったことをすべきではないと考えています。d払いについてもPayPayについてももちろんお客様がお困りにならないサービスを今後も提供していく」と語り、他社の決済サービスやポイントプログラムを自発的に排除することは否定しました。
KDDIの高橋社長も「ドコモと喧嘩するつもりはない」とし、「au Payだけでなくd払いもすごく大事な決済手段」として他社の決済サービスを締め出すことを否定しています。
ただ、その上で、竹増社長がKDDIの方から強力なサポートがau Payに入ってくると期待していると述べると、KDDIの高橋社長は「Pontaは強化していきたい」と反応するなど、ポイントの還元率などにおいてPontaポイントが優遇される可能性はありそうです。
未来のコンビニとは？
3社は未来のコンビニを創造するとし、通信やDXなどインフラを提供するKDDIは検討例とした上で、コンビニで専門の担当者がリモートで接客を行い、銀行や保険、家計のサポート窓口として金融資産形成の相談、服薬指導を得ながらの薬の受け取り、スマホのサポート窓口といったリモート接客の実現。
アバターやXRを駆使した接客、ドローンによる遠隔地への配送、ローソンの購買データとKDDIの顧客データ活用、太陽光発電や充電スポット運営の仮想化、衛星通信のスターリンクなどを組み合わせた非常時の防災拠点としての活用など、3社のアセットをフル活用して次々に展開していきたいと述べています。
KDDIがローソンの株式取得→三菱商事とKDDIによる共同経営体制に。取得金額は4971億円
— Yusuke Sakakura🍎携帯総合研究所 (@xeno_twit) February 6, 2024
▼未来のコンビニを創造する
・コンビニを生活の拠点に… pic.twitter.com/thzTpI4IJD
