3月5日、スマートフォンに搭載できるマイナンバーカードの機能拡充などを盛り込んだ法改正案が閣議決定されました。
昨年からスタートしたスマートフォンのマイナンバーカード搭載機能では、対応機種においてマイナンバーカードを携帯することなくコンビニで住民票の写しを取得したり、マイナポータルへのログイン、確定申告の事前準備等が可能です。
今回の法改正によってマイナンバーカードと同様の本人確認が可能になり、2025年夏以降にはスマホがあれば銀行や証券の口座開設もできるようになる見込みです。
2025年度にはスマホが健康保険証に。将来的には免許証も
スマートフォンのマイナンバーカード搭載は現時点で一部のAndroidにしか対応していませんが、日本ではiPhoneのシェアが半数近くを占めており、多くの人が利用できない状況です。
iPhoneのマイナンバーカード対応について河野大臣は昨年4月に「なるべく早く」と答え、一部報道では2024年以降とも報じられていましたが、今日の会見でiPhone対応について「多くの方がお待ちかねのiPhoneの（マイナンバーカード）スマホ搭載、今頑張ってるところで、もうちょっとお待ちを頂きたい」と答えています。
マイナンバーカードのスマホ搭載については、健康保険証として使えるサービス（当初は2024年4月開始予定だったが、現在は2025年度めど）に対応する見込み。時期は不明ながらも運転免許証の機能搭載についても早期実現の方針を示すなど、ますます便利になる予定です。
