総務省は、NTTドコモとソフトバンクにスマートフォンの価格が数百円となるような割引または行き過ぎた割引が行われているとして両社に割引額を適正化するよう要請しました。
総務省、両社に割引額の適正化を要請
総務省の発表によると、ドコモはスマートフォンの価格は複数台の購入によって数百円となるような割引を、ソフトバンクはスマートフォンの価格に相当する額以上の行き過ぎた割引を実施していることが認められたとのこと。
総務省は、4月1日より「「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を正式に適用しており、一部の場合を除いてスマートフォンを「実質0円」以下で販売することを禁じています。
同ガイドラインでは、「在庫の円滑な販売を図ることが必要な場合、携帯電話の通信方式の変更もしくは周波数帯の移行（FOMA→Xiなど）を伴う場合または廉価端末の場合に限って、スマートフォンの価格に相当するような行き過ぎた額とならない範囲で割引を行うことができる」としていますが、両社は、そういった条件にあてはまらない端末において、実質支払額が数百円または0円以下になる割引サービスを提供しており、同省はガイドラインの趣旨に沿わないと判断したようです。
なお、同省は両社に対して、ガイドラインの趣旨に沿って速やかに割引額の適正化を図ることを要請し、ソフトバンクに対してはスマートフォンの価格に相当する額以上の行き過ぎた端末購入補助について可及的すみやかに是正し、その結果を書面で報告することを要請しています。
具体的にどの機種・割引・販売店舗が該当したのかは明らかにされていませんが、同省は「特に、機種変更の場合の端末購入補助については、速やかに適正化を図ることが必要である」としています。
なお、ソフトバンクは、4月1日よりMNP向けの割引サービス「のりかえ割」を増額するキャンペーンを提供しており、「iPhone SE」が実質0円以下で購入できるようになっています。
コメントを残す