総務省は、2016年4月1日に適用を開始するガイドライン（案）を発表しました。
ガイドラインは、携帯料金の値下げや、スマホ販売を適正化する取り組み内容を示したもの。総務省は不正を取り締まるために販売店に対する抜き打ち調査を実施、さらに消費者等からの通報窓口も設置しています。
総務省、隠れキャッシュバックなど徹底的に取り締まり
高額な割引の適正化
ガイドラインによると、新規契約・MNP・機種変更や、機種によって著しくことなる月々サポート・毎月割・月月割・キャンペーンといった「端末購入補助」を是正し、スマートフォンの割引額を縮小するとのこと。
「端末購入補助」は、契約形態や販売機種によって割引額が大きく異なることから利用者間で不公平があり、問題とされてきました
ただし、在庫の解消が見込めない売れ残りの端末や、通信方式の変更（FOMA→Xiなど）がともなう場合は、割引額が端末代金と同額になるような行き過ぎた額にならない範囲で割引が行えるとのこと。
「端末購入補助」には、割引サービスやキャンペーンによる割引だけでなく、現金・商品券・ポイントによるキャッシュバックに加え、データ通信量も含まれます。
例えば、2GBのプランを契約し、キャンペーン等によって5GBまで増加された場合は、5GBを利用する場合の最も安い料金額（料金プランやデータ通信量のチャージ）との差額が割引としてみなされます。2GBのプランが3,500円、5GBのプランが5,000円とした場合、差額の1,500円が端末購入補助額として加算されます。
なお、下取りと、キッズ・シニア向けなど年齢を条件として、継続的に提供する割引については端末購入補助に含まないとしています。
昨年末にガイドラインが発表された際には、キャリアや代理店が提供するポイント付与や、データ通信量の増量で実質0円を実現するのではないかという見方もありましたが、これが不可となります。
総務省が抜き打ち調査を実施、通報窓口も設置
すでに、携帯電話事業者は2月1日時点で契約形態によって異なる割引額の減額を開始、一部キャンペーンも廃止にし、代理店が実施するキャッシュバックもやめるよう要請したようですが、Twitterなどで検索すると、まだキャッシュバックを行っている代理店も確認できます。
総務省は、こういった“隠れキャッシュバック”を取り締まるため、キャリアショップや、家電量販店などに直接訪問し、抜き打ち調査を実施。さらに、情報提供窓口を設置して消費者等からの通報も受け付けるなど、端末購入補助の適正化を随時検証するとしています。
検証の結果、キャリアショップ等が利用者間の著しい不公平を維持・拡大すると認められた場合は、電気事業法に基づく業務改善命令を実施し、命令に従わない場合は200万円以下の罰金が課せられます。
情報提供窓口は各地域ごとの総合通信局にてメールで受け付けます。
スマートフォンの購入を条件とした割引・キャッシュバック・ポイント付与・データ通信量の増量などを合算した「端末購入補助」が端末価格を上回る場合は、キャリア名と機種名（スマホのみ）、割引額・割引の条件が確認できるポスターやチラシのスキャンを添付し、タイトルまたは本文に実施日、期間、実施店舗、場所（住所等）を記載して各通信局に送付します。
なお、各社は2月1日に割引額の減額を行いましたが、代理店等に大きな影響を与えないよう、2月1日以降も段階的に減額されていきます。
1月31日までに買い替えができなかった人もなるべく早く買い替えを済ませることをオススメします。
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