Apple、日本でも外部アプリストア解禁へ。ベータ版iOS 26.2がスマホ新法に対応

Yusuke Sakakura

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ブログメディア「携帯総合研究所」を運営しています。学生時代に開設して今年が16年目。スマートフォンの気になる最新情報をいち早くお届けします。各キャリア・各メーカーの発表会に参加し、取材も行います。SEの経験を活かして料金シミュレーターも開発しています。

2025/11/06 10:28
Apple、日本でも外部アプリストア解禁へ。ベータ版iOS 26.2がスマホ新法に対応

Appleが開発者向けに提供しているiOS 26.2 ベータ1で、Apple Storeからサードパーティ製のアプリストアをダウンロードできることが確認されました。

これは2025年12月に全面施行されるスマホ新法に対応した変更とみられます。同法では、Appleを含む指定事業者がサードパーティのアプリストアの提供を拒否することを制限しています。

Epic Games Storeなどアプリストアからダウンロード可能

iOS 26 ベータ1を利用するユーザーの報告によると、App StoreでEpic Games StoreやAltStore PALなど、Apple以外の第三者が運営するアプリストアをダウンロードできるようになっているとのこと。

Epic Gamesのティム・スウィーニーCEOは、我々はこの件を確認しておらず、こちらから何か措置を講じたわけででもありませんとコメントしています。

なお、GoogleとAndridでは、当初からサードパーティのアプリストアを容認していますが、インストールの手順が複雑でした。本日、EpicとGoogleは裁判を終結させる和解案を明らかにし、その中でインストール手順を簡素化するとしています。

日本でもいよいよアプリ配信が自由化

これまでAppleは、ユーザー保護やセキュリティの維持を理由に、App Store以外でのアプリ配信を禁止してきました。

しかし、EUでは競争の促進と消費者の選択肢を拡大することを目的に、AppleやGoogleなどの指定事業者に対して、アプリ配信の自由化を義務付けています。

日本のスマホ新法もその流れを踏襲しており、EUに続いてApp Store以外のアプリストアを国内でも利用できるようになります。

AmazonがAndroidアプリの配信を終了したことを考えると、サードパーティのアプリストアによって競争が促進されるかは疑問ですが、消費者の選択肢が増えることは確かです。

ただ、その一方でマルウェア感染などのリスクが懸念されます。

そのため、スマホ新法では、AppleやGoogleといった指定事業者が審査を行い、安全性を欠くアプリストアの提供を拒否することが認められています。

また、当初の案に含まれていたアプリストアを経由せず、直接アプリをインストールするサイドローディングについては、サイバーセキュリティの確保などを理由に、引き続き指定事業者が制限を設けることが可能です。

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