Google、米ウェブ検索の独占判決に控訴。「強制ではなく、選んで使われている現実を無視」

Googleがウェブ検索市場を違法に独占していると認定された連邦裁判所の判断について控訴しました。

この訴訟は米司法省が、Googleが多額の資金と引き換えに、ブラウザなどでGoogle検索をデフォルトにする契約を結んでいる点を問題視したものです。

連邦裁判所は2024年8月、Googleが独占状態を維持するために独占企業として行動してきたなどと同社を強く批判し、敗訴を言い渡していました。

Google「選ばれているだけ」──判断は現実を無視と反論

Googleが公開した記事では、「Googleを利用するのは強制されているからではなく、自らのぞんで利用している現実を無視している」と主張。イノベーションの速さや、既存の大手企業、資金力のあるスタートアップから受けている激しい競争が判断に十分反映されていないとしています。

また、AppleやMozillaといったブラウザメーカーが「消費者にとって最も品質の高い検索体験を提供できるため、Googleを採用している」と証言した点についても、裁判所は説得力のある証言を軽視したと反論しています。

さらにGoogleは、是正措置の一時停止も求めました。

検索データの共有やシンジケーション提供を義務付ける是正措置は、米国人のプライバシーを危険にさらし、競合他社の自社開発意欲をそぐことで、米国の技術革新を阻害しかねないと懸念を示しています。

是正措置の停止が認められれば、Googleに求められる対応はさらに先送りされることになります。