米司法省がGoogleを反トラスト法違反で訴えていた裁判で、連邦地裁が独占行為を認定してGoogleが敗訴しました。
判決文には、Googleが独占企業であり、独占を維持するために独占企業として行動してきたと書かれるなど、強く批判されています。
Googleは競争と向き合う必要がある
米司法省が問題にしたのは、GoogleがAppleやSamsungなどのスマートフォンメーカーや、Mozillaなどのブラウザメーカーに対して、多額の金と引き換えにGoogle検索をデフォルト設定にする契約です。
例えば、iPhone、iPad、MacBookユーザーは、当たり前のように購入した直後からGoogle検索を使用していますが、これは米司法省が問題視する上記の契約がもたらすものです。
Googleはメーカーに対して検索エンジンのデフォルト設定を求める契約が排他的ではないとして米司法省の主張を否定したものの認められませんでした。
判決文にてメータ判事は、Appleがノーコストまたはコストをまったくかけることなく、保証された多額の収益を失う可能性があることから、独自の検索エンジンを提供しようとしないと記述しています。
Googleのように他社がAppleに契約を提示することも可能かもしれません。
ただ、裁判でAppleはMicrosoftが提示できるような額ではBingをデフォルト検索にするつもりはないと語っており、実質的にGoogleの競合は存在しない状態です。
検索サービスのシェアにおいてはGoogleは2009年に8割、2020年にも9割と長年にわたって高いシェアを誇るのに対してMicrosoftのBingはたったの6%以下。Googleと同等に検索エンジンと広告で稼げる企業が存在しないので当然でしょう。
今後、Googleが自社の検索エンジンをデフォルトにすることを求める行為が禁止される可能性があります。
そうなればAppleなどのメーカーは多額の収益を失い、Googleも多くのトラフィックを失い、検索広告収入が大幅に減る可能性があります。
逆にMicrosoftなどGoogleと競合する検索サービスを提供する企業にとってはビッグチャンスです。
Googleがこれまで競争を避けてきた他の検索サービスと真っ向勝負する必要があり、検索結果にあまりに多くの広告を貼り付けたり、約1年前から悪化したと指摘されている検索精度とも向き合わなければ利用者が離れる可能性があります。独占を盾に好き放題することはできなくなるでしょう。
遠くない将来、AI検索とも競争することになるでしょう。
すでに優れたAI検索のPerplexityが存在しており、OpenAIがアルファ版を提供したばかりのSearchGPTも将来的には無視できない存在になることが予想されます。
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