携帯料金「値下げの時代」終わる。ドコモも最大550円値上げ、残る楽天モバイルは

ドコモが既存プランを最大550円値上げします。

対象となるのは、3段階制にリニューアルされるahamoに加えて、eximoや5Gギガホなど新規受付が停止している旧プラン。MVNOのOCNモバイルONEも値上げ対象となります。

物価や人件費の上昇で料金値上げ

ドコモは今年5月の決算会見で料金プランの値上げを示唆していました。

ahamoのほか、25の旧料金プランについて、運用負荷が高まっていると説明。ユーザーに理解してもらえる形で料金プランを整理できるのか、システム対応も含めて「相当考えなければいけない」とし、どの時点で対応できるのかも含めて検討中としていました。

今回の値上げ発表に伴い、ドコモは「物価や人件費の上昇など事業環境が変化する中で、安定したサービスを継続して提供するため」と値上げの理由を説明。

新規受付終了済みの料金プランを中心に値上げを実施。改訂対象のプランを現在利用しているユーザーも、改訂日以降の利用分から料金改定の対象になります。

値下げの終わり

2020年から2021年にかけて、携帯料金は大きく引き下げられました。

当時、菅氏は日本の携帯料金が海外に比べて高いと繰り返し指摘。官房長官時代には「4割程度下げる余地がある」と発言し、値下げが進まなければ電波利用料を見直す可能性にも言及しました。

首相就任後は携帯料金の引き下げを政権の重要政策に据え、携帯各社に大幅な値下げを迫ります。

これを受けて登場したのが、ahamo、povo、LINEMOです。携帯3社は20GBをオンライン中心の低価格な料金サービスとして提供。あわせてメインブランドの大容量プランも値下げしました。

その後は、各種サブスクを組み合わせたセットプランや、経済圏への囲い込みを狙ったポイ活プランが登場。そして2025年には、サービスや特典を追加しながら料金を引き上げる「付加価値型」の値上げへと流れが反転します。

KDDI、ソフトバンクに続いてドコモも値上げを発表したことで、大手3社の料金改定は一巡しました。

一方、楽天モバイルは第4の携帯電話会社として低価格なサービスを提供することが自らの役割だとして、これまで値上げしない姿勢を強調してきました。

ただ、最近では値上げについて「戦略的なものがあり言及を避けたい」と明言を避けるなど、その姿勢は以前に比べてトーンダウン。大手3社が値上げに踏み切るなか、現在の料金を維持するのか注目されます。