昨年の10月に「三洋電機が携帯電話事業から撤退」し、先日は「三菱電機が携帯電話事業から撤退」しました。
いずれの企業も撤退した理由は携帯電話市場が飽和状態にあり、携帯電話が以前よりも売れなくなったためと報道されました。
本当に携帯電話市場は飽和状態にあるのでしょうか？
携帯電話総契約数と日本の総人口。
TCA（電気通信事業者協会）が携帯電話の契約数を毎月発表しているわけですが、それを参考にすると2008年2月末時点の日本の携帯電話総契約数は、「1億137万6300契約」となっています。また、日本の総人口は1億2777万人となっています。
携帯電話を使用するユーザー層としては狭くは「15歳～64歳」、広くは「10歳～69歳」というところでしょう。「15歳～64歳」の人口は8289万人、「10歳～69歳」では9670万人となっています。
携帯電話を使用するユーザーの対象ですが携帯電話を使用していない人数を算出するために、携帯電話総契約数と携帯電話使用ユーザーの人数は引き算してみると、「15歳～64歳」は、1848万6300。「10歳～69歳」は、467万6300。となります。
そして、2008年1月から2月における携帯電話純増数の増加値は51万5800契約となっています。かなり安易ですが後9～35ヶ月で携帯電話市場は完全に飽和状態に陥るということです。
つまり、各報道機関が報道したように日本の携帯電話市場は本当に飽和状態にあるようです。
飽和状態が生み出すもの。
携帯電話市場が飽和状態に陥ったことにより生み出される弊害とはどういったものか考えてみました。以下の2つです。
・携帯電話が売れなくなる。→三洋電機や三菱電機のように携帯電話製造メーカーが続々と撤退。
・携帯電話の販売期間が長くなる。
この2つの弊害が生まれただけでどれだけ辛いか携帯電話が大好きな皆さんならよくわかると思います。
総務省やキャリア、メーカーはMNPやSIMロックの解除など対策を打ち出しているようですがどれもこれも飽和状態でも携帯電話が活性化する対策にはなっていません。
みなさんならどのような対策を考えますか？
