ファーウェイ、禁輸措置の緩和から一転。強化へ

日本で今年6月に開催されたG20大阪サミットの閉幕後に開催された記者会見でファーウェイとの取引を容認する発言をしていたトランプ大統領だったが、一転して禁輸措置の強化が発表された。

猶予期間は90日間延長

ファーウェイに対する禁輸措置は、米商務省がファーウェイとその関連会社に対して、米企業が手がける部品やソフトウェア、技術の輸出を事実上禁止するというもの。

禁輸措置が実行されれば、ファーウェイのスマートフォンやタブレットにAndroidアップデートなどが提供されず、新製品の開発さえもままならないとされていたが、トランプ大統領は6月末に「アメリカ製品をこれからも売ることを認めていきたい」「大量の米国製品がファーウェイのさまざまな製品に使われており、取引を続けてもかまわないと思っている」と述べた。

現在、禁輸措置は90日間の猶予期間中で実行されてないが、トランプ大統領の発言によって猶予期間のまま収束すると思われ、日本国内では禁輸措置の発表後、予約受付停止となっていた「HUAWEI P30 lite」が発売されるなどの動きがあったが、ロイターなど各紙は今月19日に禁輸措置対象にファーウェイ関連企業46社が追加され、合計100社を超えたと伝えている。なお、同時に猶予期間を90日間延長することも発表されたようだ。

ファーウェイは「HUAWEI P30 lite」を含む発売済みの17のデバイスに次期バージョン「Android Q」のアップデートを提供すると発表。セキュリティアップデートも約束すると宣言しているが、実行できるのかファーウェイ製品の購入者・利用者には不安がつきまとう。