ファーウェイ、発売済みスマホもAndroidアップデート不可に

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ファーウェイ、発売済みスマホもAndroidアップデート不可に

米商務省がファーウェイに対する禁輸措置を発表してから1年以上が経過した。

禁輸措置によって特定の日付以降に発売されたファーウェイのAndroidデバイスにはGoogle PlayやGmail、YouTubeなどのアプリ、APIをまとめたGoogleモバイルサービスが搭載されていない。

ファーウェイは今後もOSアップデートとセキュリティアップデートを引き続き提供すると案内していたが、米商務省の対応が変わったことで今後はアップデートを提供できなくなるようだ。

米商務省は予定どおり例外措置を停止

禁輸措置はファーウェイと関連会社において米政府の許可なく部品やソフトウェア、技術を輸出できなくするもの。

米Googleが開発するオープンソースソフトウェアのAndroidも例外ではなく禁輸措置後に発売されたファーウェイのAndroidスマートフォンおよびタブレットにはGoogleモバイルサービスを搭載することが許可されていない。Googleアプリの利用が禁止されるだけでなく同サービスに含まれるAPIを必要とする新型コロナウイルスの接触確認アプリも動作しない。

一方で一定期間の取引を可能にする例外措置(禁輸措置前に契約が締結されていたデバイス等にのみ適用される)を設けていて、これをもとにファーウェイ製のAndroidスマートフォンおよびタブレットにアップデートが提供されている。ただし、例外措置はあくまでも期間限定のもので過去4回更新されていたが米ワシントン・ポストは8月13日を最後に更新が途絶えたと伝えた。

今年5月、米商務省が例外措置を更新すると発表した際に「おそらくこれが最後」と話していたことから例外措置の更新停止は予定外のことではない。今後、延長される可能性もゼロではないが例外措置はあくまでもファーウェイ製品から他社製品にのりかえるまでの猶予期間であると考えるのが妥当だろう。

現在ファーウェイは新製品にGoogleモバイルサービスを搭載できないだけでなく、Androidアップデートの提供も許されない非常に厳しい状況にある。

UPDATE:2020/08/18 16:20例外措置について禁輸措置前に契約が締結されていたデバイス等に限定されることを追記しました。補足で内容に変更はありません。END OF UPDATE

UPDATE:2020/08/20 13:00ファーウェイが発売済みのスマートフォンについて^アップデートを継続すると表明^しました。END OF UPDATE

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Yusuke Sakakura

iPhone・Androidやスマートスピーカーに関するニュースはもちろん、レビューも届けるブログメディア「携帯総合研究所」主宰。元システムエンジニア、iPhoneの料金を4社間で比較できるシミュレーターの開発も

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