米商務省がファーウェイとその関連会社に対して、米企業が手がける部品やソフトウェア、技術の輸出を事実上禁止する措置――いわゆる禁輸措置を発表した問題。
現在は90日間の猶予期間中だが、このまま解除になるようだ。
トランプ大統領「アメリカ製品をこれからも売ることを認めていきたい」
日本経済新聞によると、日本・大阪で開催されていたG20の閉幕後にトランプ大統領が「アメリカ製品をこれからも売ることを認めていきたい」「大量の米国製品がファーウェイのさまざまな製品に使われており、取引を続けてもかまわないと思っている」と延べ、禁輸措置を解除する方針を示した。
禁輸措置によってファーウェイはARMなどの製造メーカーから部品を購入することができなくなる見通しだったが、これによって禁輸措置発表前の状態に戻りそうだ。禁輸措置は部品の販売だけでなくソフトウェアや技術も対象になっている。Googleは政府の方針に従うと表明していて、アップデートなどAndroidの提供をストップさせると見られていたが、それもナシになるだろう。
正式発表されれば、夏モデルとして国内販売が発表されていたドコモの「HUAWEI P30 Pro」やauの「HUAWEI P30 lite Premium」の予約受付再開、発売日の決定などがアナウンスされるはず。
なお、ファーウェイは禁輸措置に関するQ&Aサイトを立ち上げて今後もファーウェイのすべてのスマートフォンとタブレットにセキュリティパッチとAndroidアップデートが提供する方針を示し、17のデバイスに次期Android Qを提供すると発表している。
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