11月10日、ドコモが2021年度 第2四半期決算の説明会を開催し、基本料金0円のプランについて「やるつもりはない」と明言しました。
基本料金のかからない、いわゆる0円プランは、今年4月に楽天モバイルが1GBまでなら無料の「Rakuten UN-LIMIT VI」を開始。KDDIのオンライン専用ブランドでも「povo2.0」として、基本料金0円のベースプランにトッピングを追加する新しい体系の料金プランを9月から提供しています。
低廉化競争は互いが消耗するだけ
ドコモの井伊社長は0円プランについて、通話やデータの利用が少ない人には魅力的で、低利用のユーザーが楽天モバイルに転出している事例もあると認識していると説明した上で、0円プランをやるつもりはない。0円競争には参画しないと明言しました。
なお、ソフトバンクも先週開催した決算説明会にて、ネットワークの整備・運用・監視など、コストがまかなえなくなるところまで踏み込む考えがないとし、0円プランの投入を否定しています。
ドコモ本体が0円プランをやらない理由については、低容量・低料金のユーザーにはdポイント連携やドコモショップでの格安SIMの提供を行う「ドコモのエコノミーMVNO」がフィットするというドコモの方針です。
そのエコノミーMVNOについては、OCNモバイルONEをドコモショップで取り扱うようになったことで、60歳以上の7割以上がショップで購入できるようになり、契約が増加しているとのこと。現在はOCNモバイルONEとトーンモバイルの2サービスのみですが、回線を提供しているほとんどの事業者に声がけをしているため、今後取り扱いサービスが増えることが予想されます。
なお、2021年度上期のモバイル通信サービスの収入源が前年度上期に比べて-243億円を記録したことに対して、ahamoへの移行による影響があるものの、MVNOへの音声卸料金の値下げがほとんどとのこと。ahamoの加入数およびポートインが相当入っていることから予想よりは少なかったと説明しました。また、今年8月に180万契約を突破したahamoの契約数は、さらに数字が伸びて200万契約を突破したことを明かしています。
ソフトバンクは料金年下げによる基地局整備への影響について「リストラやコスト削減などできるものは徹底的に行うことで、ネットワークの設計に影響がないような形でやっている」「5年〜10年続けば通信のインフラの整備のあり方をどこかで見直す時期が来るかもしれない」と説明しましたが、ドコモは長期的には周波数の有効活用や端末の高度化など技術の進歩が進むため、低廉＝影響が出るというふうに言い切ってしまうのはどうかなと思っているとした上で、短期的に見れば影響が出ると回答。
減退している通信料以外の付加価値サービスを提供することで、利用料を上げていく構造が必要と述べ、低廉化競争は互いが消耗するだけであまりメリットはないとしました。
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