携帯3社は“買いたい機種が買えない”状況を生み出している転売ヤー問題を解消するために、スマートフォンの販売価格が中古価格を下回らないよう価格設定および割引額の上限を規定するよう総務省に求めています。
そういったなかで週刊文春がドコモの販売代理店が転売ヤー使ってノルマを達成し、ドコモ本部もこういった行動を黙認している疑いを報じました。
週刊文春はドコモが代理店に課している目標に関して転売ヤーなしでは達成できないとする代理店幹部の証言に合わせて、目標値に到達しない状況が続いた場合は、店舗が閉鎖対象になると報じています。
ドコモショップについては昨年、店舗数が3割・700店舗閉鎖されるとの報道があった時にドコモの井伊社長は報道を完全否定することなく、エリアごとに適切な店舗の数、店舗規模にしていくと発言するなど、遠回しな表現ながらドコモショップを削減していくことを示唆していました。
代理店に課せられた目標はMNPの獲得件数のようで、代理店はMNP一括1円による激安スマホ販売によって転売ヤーを誘い出してノルマを達成する狙いのようです。
なお、MNP一括1円販売のポスターを掲出しておきながら、回線契約を伴わない端末単体購入を申し込むと売り切れという名目で販売を拒否する代理店はドコモだけでなく他社でも確認されていますが、これもノルマが絡んでいるものと思われます。
こういった行為について携帯各社は代理店が勝手にやっていることと言い訳もできますが、週刊文春では“ドコモぐるみ”の転売が疑われるとして「上も含めて転売ヤーに売っていいって言ってる」との大手代理店エリア長の発言も掲載し、ドコモ中堅社員の証言としてドコモ本部が「見て見ぬふり」しているとも伝えています。
週刊文春の取材に対して代理店は取材を拒否し、ドコモ広報はこれまでに転売対策を行なってきたことや、代理店とコミュニケーションを取って適切に対策を講じると答えたとのこと。
「データを見れば、1人で複数台購入していること、通信が発生していない回線があることは一目瞭然。『これ、転売？』という会話も普通にある。本部がDS（ドコモショップ）の窮状を知らないわけがありません」（NTTドコモ社員） https://t.co/Md3PYMc2zC
— 週刊文春 (@shukan_bunshun) January 10, 2023
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