総務省が転売目的で、スマートフォンなどの携帯電話を大量に購入する行為ーーいわゆる「転売ヤー」を禁止する方針を示しました。
総務省では、端末の大幅な安値販売に伴って、端末を実際に利用することなく転売して利益を得るものが多く活動していることで、実際に利用したい者が入手できないといった状況を問題視。
端末が安く入手できること自体は購入者にとって望ましいことではあるものの、大幅な安値販売が不用意な形で行われることによって、転売ヤーの活動を助長していると指摘しています。
「転売ヤーが現れて根こそぎ持っていかれてしまう」
- 一括1円などのキャンペーンにて端末が入荷した途端に、転売を目的とした客が現れて根こそぎ持っていかれてしまう
- 短期解約されるとペナルティがつくキャリアもあるため、販売スタッフが規制と現実の板挟みになっている
- 端末単品値下げを用いたMNP合戦が激化し、キャリアショップもMNPのため自腹で対抗せざるを得ない状況において、端末単品転売できる人気端末だけを目的とした転売ヤーが来店する
- MVNOの回線契約を踏み台として割引を受けて端末を安価に購入し転売するMNPの濫用行為、いわゆるMNPホッパーが急速に再燃している
- 端末の安値販売及び転売によるMVNOへの影響についてアンケートに答えたMVNOの過半から事業に影響が出ているとの回答あり。いずれも短期解約が急増している
転売ヤー対策として今後も大幅な安値販売を実施するのであれば、転売目的の購入を抑制するために、携帯電話事業者（MNO）に対して、自主的な対策を求め、対策の実施状況を総務省に報告することや改善されなければ、あらためて必要な措置の検討も視野に入れるとのこと。
総務省は転売目的の購入を抑制する具体例（実例）として、割引対象の端末を1人1台に限定すること、端末購入サポートプログラムを組み合わせた安値販売にして一定期間後に端末の返却を前提とすること、家電量販店において購入履歴の確認を行うなどの対策を示しています。
1人1台の割引制限はKDDIを除いて実施済み
1人1台制限についてはドコモ、ソフトバンク、楽天モバイルは実施済みと回答。
ソフトバンクは、顧客管理システムによって割引を受けた同一人物が別の日または異なる店舗で同じ端末を単体購入しようとした場合、使用者情報と付き合わせて同一人物と判定されると、割引を適用しない形で購入自体は可能とのこと。「現場からすると、かなり効果が上がっているのではないかという感触は得ている」と説明しています。
一方で、制限をかけていないとしたKDDIは、販売代理店の判断により実施していることがあるとし、今後については店頭システムに利用者の名前等を登録することで、同一店舗での端末単体購入履歴の確認ができることから、同一店舗での「一人一台」の管理を行うことは可能と説明しています。
- | 総務省
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