フォートナイトの日本復活が白紙に。EpicがAppleのスマホ新法対応を「日本政府と国民を侮辱」と猛批判、公取委に申し立てへ

Appleがスマホソフトウェア競争促進法（スマホ新法）への対応を発表しました。

同法では、他社によるアプリストアの提供を妨げる行為が禁じられ、これまで制限されてきた外部アプリストアからのアプリ配信が可能になります。

一方でAppleは、外部ストアで配信されたアプリに対しても、売上の5％にあたるコアテクノロジー手数料（CTC）を徴収すると発表しました。

この対応に強く反発したのが、”フォートナイト事件”をきっかけに、アプリストアの課金ルールやプラットフォーマーの在り方を巡る議論を世界的に加速させたEpic Gamesのティム・スウィーニーCEOです。

日本政府と国民に対する侮辱と批判

ティム・スウィーニーCEOは、Appleが本来求められていた競合アプリストアの開放を誠実に行わず、新たな妨害と違法行為の茶番を始めたと批判。これは日本政府と国民に対する侮辱だと強烈に非難しました。

また、約束されていたiOS版フォートナイトの日本での復活についても、残念ながら2025年内に実現しないと表明しました。

Sadly, Fortnite will not return to iOS in Japan in 2025 as promised. Apple was required to open up iOS to competing stores today, and instead of doing so honestly, they have launched another travesty of obstruction and lawbreaking in gross disrespect to the government and people… pic.twitter.com/7hu5eGMQX6

— Tim Sweeney (@TimSweeneyEpic) December 18, 2025

スウィーニーCEOは、サードパーティのアプリ内決済における21％の手数料を「競争を阻害する不当な手数料（ジャンク・フィー）」と切り捨て、アウトリンクによるウェブ経由の決済に15％の手数料が課される点についても言及。

これは米国の連邦地方裁判所がすでに違法と判断し、控訴審でも支持されていると指摘しています。

さらに、外部ストアで配信されるアプリの売上に対して、新たに5％のCTCを課す点や、APIを強制して全ての取引を監視しようとしている点についても、Appleが一切関与していない領域への不当な介入と断じました。また、これも米国では違法と判断され、控訴審でも支持されたとしています。

最後にAppleがユーザーと競合他社の間に立ち、その地位を乱用して公正な取引を妨害する限り、真の競争は実現せず、消費者が利益を得ることもないと主張。日本の公正取引委員会に対し、正式に申し立てを行う考えを示しました。

なお、フォートナイトは今年5月に米国のApp Storeで復活し、Google Playでも約5年ぶりに配信が再開されていますが、日本での復活はまだ先となりそう。

外部アプリストアの手数料についても強く批判していることから、App Storeでの復活どころか、Epicのアプリストアを経由したフォートナイトのダウンロードも実現は困難と見られます。

また、「2025年内に実現しない」としていますが、問題は時間が過ぎれば解決するものではなく、Appleが内容を改めない限り、問題は解決しそうにありません。日本復活まではかなり時間がかかるものと思われます。