Googleに独禁法違反の排除命令。検索収益の分配停止で、Androidスマホの値上げやアプデ短縮の懸念も

Yusuke Sakakura公開日：2025/04/15 18:15

公正取引委員会は、Googleが独占禁止法に違反していたとして、違反行為の取りやめを求める排除措置命令を行いました。

違反行為1. Google Playの搭載に伴う、自社検索とブラウザの強制プリイン

公正取引委員会の報告によると、Googleは遅くとも2020年7月以降、特定のAndroidスマートフォンのメーカーやキャリアに対し、他の検索サービスの検索機能を実装させないよう制限していたとされています。

具体的には、アプリストア「Google Play」を搭載するための条件として、以下の実施を求めていました。

この契約は2024年12月時点で、少なくとも6社のスマートフォンメーカーと結ばれており、国内で販売されるAndroidスマートフォンの約8割が対象となっていたとみられています。

さらに、Googleは、特定のスマートフォンメーカーおよびキャリアに対し、Google検索サービスにおける広告収益の一部を分配していました。

2024年7月時点で、少なくともメーカー4社とキャリア1社がこの収益分配契約を締結していたとされています。

分配を受け取る条件としては、Google以外の検索機能の実装を禁止すること、他社検索サービスの紹介・提案を行わないこと、Google検索ウィジェットを初期ホーム画面に配置することなどが含まれていました。

また、Google Chromeをデフォルトブラウザとして設定し、ドックにアイコンを配置すること。さらに、検索エンジンの変更や、ユーザーに対する設定変更の提案も禁止されていたとのことです。

公正取引委員会の排除措置命令には、Google Playの搭載に伴う、Google検索アプリやGoogle Chromeのプリインストール、並びに収益分配を条件とした検索機能の囲い込みなどを取りやめるよう求められています。

これにより、Androidスマホメーカーは、Google検索アプリやChromeをプリインストールせずに、Google Playストアを単独で搭載できるようになります。

一方で、Google検索広告による収益分配を受けられなくなる可能性もあり、端末価格の上昇や、長期アップデート保証の縮小といった影響が出ることも懸念されます。