12月10日、LINEが京都市と包括連携協定を締結したことを発表した。この協定によって京都市におけるキャッシュレス対応を促進させ、年内にシェアバイクサービスを展開するとしている。
公金のLINE Pay支払いも検討
LINEは京都市との連携協定を通じて以下のような取り組みを実施・検討していく。
- AI時代に向けた次世代育成のための教育に関すること
- 防災・減災に関すること
- 観光振興に関すること
- 自転車政策に関すること
- 住民をはじめとする京都に関わる人々の利便性向上，課題解決及び消費購買活動の活性化に関すること
「観光振興に関すること」においては、キャッシュレス対応の促進が大きなトピックだ。京都市内の商店街および市の施設において、京都市協力のもとLINE Payによるキャッシュレス化を促進させ、利便性の高い購買活動を促進させるとのこと。さらに、「住民をはじめとする京都に関わる人々の利便性向上」において、公金におけるLINE Payを活用したキャッシュレス対応を検討するようだ。
「自転車政策に関すること」においては、京都市内で年内にシェアバイクを展開する予定。さらに、京都市が管理する駐輪場や駐車場においてLINE Payによるキャッシュレス化を検討するとしている。
LINEはシェアバイクサービスの提供元について詳細を明らかにしていないが、2017年に世界最大のシェアバイクサービス「mobike」との業務提携を発表。LINEは日本法人への出資や月間7000万人超のアクティブユーザーとの接点、LINE Payを使った決済、官公庁・自治体・企業と協力するための窓口を担うとしていた。
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