LINE Pay、オリジナル決済デバイスの月額料金は1,500円・6ヶ月間は無料に。申込受付スタート

LINE Payが今年7月に発表した中小店舗向けのオリジナル決済デバイス「LINE Pay 据置端末」の申込受付を開始し、端末利用料などの詳細を発表した。

LINE Pay据置端末は、来店者がLINE Payで支払いできる加盟店舗であることをひと目で確認できるデザインの決済デバイス。導入する店舗はPOSレジの改修や店舗用のスマートフォン、QRコードの貼りだしなどすべて不要でLINE PayのQRコード決済を導入できる。

端末利用料は6ヶ月無料、決済手数料は21年7月末まで無料に

「LINE Pay 据置端末」を利用するには月額1,500円(税別)の端末利用料が必要になる。決済手数料は利用金額の2.45%(税別)

申込開始と共に2つのスタートキャンペーンが実施され、2018年内に申し込むとLINE Payが端末を発送した翌月から6ヶ月間の端末利用料が無料になる。決済手数料は利用開始月から2021年7月31日まで無料で利用できる。

なお、LINE PayのQRコード決済だけでなくNFCによる決済にも対応するが、現時点では台湾でのみ利用可能。日本での展開は未定としている。

LINE独自の決済デバイスを開発中。LINEPay 専用の決済端末。LINEPay加入店が一目でわかるように。まずは日本と台湾から。POS改修不要、お店用スマホ不要、QR貼り出し不要。2018年内に事前申し込み開始#LINEPay pic.twitter.com/su98Ynk7rR

— Yusuke Sakakura🍎携帯総合研究所 (@xeno_twit) 2018年7月30日

コストを理由にキャッシュレス化できない中小店舗向けの決済デバイス

日本国内のキャッシュレス決済率は18.4%と非常に低く、決済率トップの韓国(89.1%)やアメリカに大きく離され、インドの半分にも満たない状況にある。日本政府は2025年までにキャッシュレス決済率を40％に引き上げる「キャッシュレス・ビジョン」を掲げ、キャッシュレス化を促進させる方針を発表。2019年10月には消費税が8%から10%に引き上げられるが、キャッシュレスで決済する場合は2%のポイント還元が検討されている。

日本のキャッシュレス化が進まない理由のひとつは「コスト」にあり、多額の費用がかかるPOSレジの改修に手が出せない中小店舗のキャッシュレス化が進んでいない。

LINE Payはそういった中小店舗向けに、POSレジの改修が不要・店舗用のスマートフォンも用意する必要がなく、設置するだけでLINE PayのQRコード決済が利用できる「LINE Pay 据置端末」を提供することでキャッシュレス化を進めていく。

サイズ	95 × 80 × 155mm
重さ	約430g
ディスプレイ	2.4インチ|TFT-LCD(320 x 240)|モノクロ表示
バッテリー	7,800mAh|最長30時間持続

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