携帯電話事業者は、スマートフォンや携帯電話を販売・契約する際に2年間の継続利用を条件に、毎月の使用料金を割り引くサービスを提供していますが、契約者が申し出ないかぎり、2年契約が自動更新されます。
この2年契約の自動更新タイミングに消費者は気付きにくく、解約時に約1万円の違約金を支払うトラブルが頻発しているだけでなく、利用者が携帯電話事業者を乗り換える時の妨げになるとして、2015年5月から2年契約の在り方について議論されることが明らかになりました。
「2年契約」の自動更新、必要か不要か来月から議論開始
既にお伝えしているとおり、2年契約の自動更新は、無料で契約を解約できる期間――いわゆる「更新月」が2015年秋にも1ヶ月から2ヶ月へ延長され、6月には契約者に更新月のタイミングをメールでお知らせする（これまでは申し込みが必要だったが、それが不要になる）など、今年大きく改善されます。
2年契約にまつわる大幅な改善はこれに留まらず、総務省は2年契約が終了した後の自動更新は利用者が携帯電話事業者を乗り換える際の妨げになると考えており、5月から有識者会議が設置され、2年契約を条件とした割引サービス自体の在り方を検討すると報じられています。
さらに同省は、２年縛り自体の是非を検証する有識者会議を来月新設。中途解約が難しい現行ルールの見直しなども検討していく。（産経ニュース）
一方で、総務省は２年間の利用を条件にした割引制度自体が利用者が会社を乗り換える際の妨げになっているとして、来月中にも有識者会議を設置してその在り方を検討する方針です。（NHKニュース）
引用元：携帯大手３社、「２年縛り」更新月を２カ月間に延長 – 産経ニュース
引用元：スマホなどの契約更新時期 メールで通知へ NHKニュース
「2年契約」の自動更新、すんなり「消滅」にはならない？
この検討結果次第では、2年契約後の自動更新が消滅し、それに連れて更新月も無くなる可能性があります。もし、2年契約の自動更新が消滅した場合は、2年契約を終えた契約者を囲い込むべく、割引キャンペーンを展開することが予想されます。
しかし、自動更新によって契約者の囲い込みを行っているNTTドコモやau、ソフトバンクモバイルなどのキャリアがこれに反発するのは間違いありません。
利用者側の観点からすれば、2年契約による自動更新が消滅することで、これまで受けてきた割引が突然適用されなくなり、25ヶ月目からの使用料金が知らないうちに跳ね上がってしまうケースも考えられます。
これらのことから2年契約の自動更新はすんなりと消滅することは考えにくく、契約月に応じた違約金の減額など、自動更新を残した形で他の携帯電話事業者への乗り換えもしやすくなる、といった案で落ち着く可能性もあるかもしれません。
2年契約の自動更新に関する議論は、5月からスタートし、今年9月までにまとめられるとのことで、今後の動きに注目したいと思います。
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