携帯電話やスマートフォンの契約が8日以内であれば、無料で解約ができるクーリングオフ制度を導入することが先日、閣議決定されてましたが、これに続いて「更新月」についても今年、大きな変化があるようです。
更新月をメールでお知らせするよう改善、今年秋には2ヶ月に延長へ
携帯電話事業者は、スマートフォンや携帯電話を販売・契約する際に2年間の継続利用を条件に料金を割り引くサービスを提供しています。auは「誰でも割」、NTTドコモとソフトバンクでは「Xi にねん」や「ホワイトプラン」など基本プランとして提供されています。
この割引サービスを解約できるのは各社共通して契約を申し込んだ月から25ヶ月目の「更新月」と呼ばれるたった1ヶ月のみで、2年間の契約は自動で更新されることから、消費者は「更新月」に気付かず、自動更新後に解約を申し出た際、違約金として約1万円を請求されてしまうというトラブルが続発していました。
この問題を受けて、総務省が携帯電話事業者に「更新月」の改善を求めたほか、日本弁護士連合会は総務大臣や消費者庁長官、内閣府特命担当大臣に対して「電気通信事業法改正に関する意見書」を提出し、「更新月」の延長、メールで今月が更新月であることをお知らせすることを求めるといった動きがありました。
この動きに対して、携帯電話事業者は6月までに更新月を契約者に対して申し込み不要でメールで通知するように改善(現在もメールで通知することはできるが申し込みが必要だった)し、今年秋には更新月を1ヶ月から2ヶ月に延長することを決めたようです。
こうしたことから3社は更新の際の仕組みを見直して、2年間の契約期間が終了する前に更新時期を利用者にメールで通知するよう、ことし6月までに改めることになりました。
さらに3社は、ことし秋をめどに、契約期間の終了後に無料で解約できる期間を延長して2か月間にするとしています。
引用元:スマホなどの契約更新時期 メールで通知へ NHKニュース
今のところ、携帯電話事業者からの正式な発表はありませんが、6月までに更新月を通知されるようになるとのことなので近いうちに発表があるかと思われます。
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