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ヤフーとLINEが共同会見。経営統合の理由を語る

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ヤフーとLINEが共同会見。経営統合の理由・背景が明らかに

11月18日、LINEとヤフーの親会社であるZホールディングスが「経営統合に関する共同記者会見」を開催した。

ヤフーの“!”、LINEの“WOW”。両社は非常に親しいミッションを掲げながらこれまで切磋琢磨してきたが、さらなる高みを目指すために互いに手を取り合うことを決めた。“最強のOne Team”になって「日本、アジアから世界をリードするAIテックカンパニー」を目指すとした。

経営統合の理由は「強い危機感」と「大きな志」

ヤフーとLINEが共同会見。経営統合の理由・背景が明らかに

誰もが驚いたヤフーとLINEの経営統合。なぜそこに至ったのか統合の理由について「強い危機感」と「大きな志」の2つにあると説明された。

「強い危機感」は、Google、Apple、Facebook、Amazonや中国のテンセントといったグローバルテックジャイアントに向けたものだ。

LINEの出澤CEOはインターネット産業では「人」が大事な産業であるが、優秀な人財やお金、データなどはすべてがテックジャイアントに集約してしまい、勝者総取りになってしまう構造があると説明。そのとおり時価総額、営業利益、研究開発費、従業員数などの企業規模を示す指標においてヤフーとLINEが一緒になってもテックジャイアントとはケタ違いの差があり、個々で戦っては到底敵わない状況にある。

ヤフーとLINEが共同会見。経営統合の理由・背景が明らかに

強い危機感は課題先進国の日本にも向けられている。ヤフーの川邊CEOはテクノロジーで解決できる課題がまだまだ解決できていないとし、人口減少による生産性の低下、自然災害などにおいてITがもっと活躍できると説明。具体的には地方自治体のLINEアカウントとヤフーが提供する国民的防災アプリ「Yahoo!防災」を連携させることで、より多くの人が救えて、より多くの災害を防止できるとした。

「大きな志」は、段階を経て日本・アジアから世界をリードするAIテックカンパニーになるというもの。

ヤフーとLINEが共同会見。経営統合の理由・背景が明らかに

まずは日本に住む人に最高のユーザー体験を提供して「日本にフォーカスしたAIテックカンパニー」を目指し、少子化による労働人口や生産性の減少、自然災害といった日本固有のさまざまな社会課題を解決していきたいと宣言。さらには、LINEが圧倒的なナンバーワンシェアをもっているタイや台湾、インドネシアといったアジアの国々にも最高のユーザー体験を提供していきたいとした。

統合による大きな効果

ヤフーとLINEの統合における具体的なシナジーは「利用者基盤」「サービス」「グループ」「人財」「年間投資額」にあるという。

両社の統合によって利用者基盤は合計1億4,943万人にもなる。ヤフーの川邊CEOは重複もあるため単純に足し算できないが、LINEの若いユーザーとヤフーのシニアユーザーは補完的なユーザー層になっていると説明。

ヤフーとLINEが共同会見。経営統合の理由・背景が明らかに

先に書いた5つのなかで最大のシナジーは「サービス」にあるそうだ。例えば、ヤフーにはないメッセンジャーサービスにおいてはLINEが国内で圧倒的なシェアを誇る。基本的にトップ以外は負けとなるメッセンジャーにおいては有力なライバルすら存在していない。また、LINEの存在感が薄いEコマースにおいてはヤフーがYahoo!ショッピングやヤフオク!、LOHACO、ZOZOTOWNといったサービスを保有している。

ヤフーとLINEが共同会見。経営統合の理由・背景が明らかに

その他のシナジー
  • グループ
    • 3つのブランドで携帯電話事業を展開、今後5Gを提供するソフトバンク
    • MONETやDiDiといったMaas
    • 「ソフトバンクユーザーであればポイント10倍といったシナジーがあるが、LINEとの統合によってLINEのユーザーもポイント10倍みたいなことができるかも」
    • 韓国ナンバーワンのポータルサイト「NAVER」
    • 若いユーザーに人気の「SNOW」や3Dアバターアプリ「ZEPETO」といった世界で人気のスマホアプリを提供
    • LINE ClovaのAI技術はNAVERとLINEの共同開発。AI化を進めていく上で技術連携はさらに大きな意味を持つ
  • 人財
    • ヤフーとLINEをあわせて2万人以上の社員
    • 未来を作るという意味において重要なエンジニアやデザイナーといったクリエイター、データサイエンティストが両社合わせて数千人の規模に
  • 年間投資額
    • 合計1,000億円に。統合によって投資の共通化ができる部分もあるため今まで以上に迫力のある投資ができる

経営統合の背景。孫氏の関与は

ヤフーとLINEの経営統合は、年に1回実施されていた川邊CEOと出澤CEO、両社経営陣の新年会で持ち上がったという。会のたびに川邊CEOから「なにか大きいことを一緒にしましょう」と毎回誘いがあったそうだが、川邊CEOによれば「笑ってすまされていた」という。しかし、今年は反応が違ったことから具体的な話し合いを進めていったようだ。

経営統合について孫正義氏が主導したのではないかと報じられていたが、川邊CEOによれば「あまり関与していない」とのこと。一度プレゼンテーションを行い、100%の賛同を得て、日本とアジアのためスピーディーにやるべきとのアドバイスをもらっただけと答えた。

来年10月に経営統合完了へ

ヤフーとLINEが共同会見。経営統合の理由・背景が明らかに

経営統合はヤフーの親会社であるZホールディングスとLINEが“新生Zホールディングス”(新生ZHD)として統合され、新生ZHDの下にヤフーとLINEが共同会社という形で100%の子会社になる。

新生ZHDのCo-CEOにはヤフーの川邊氏とLINEの出澤氏が就任。川邊氏は代表取締役社長となる。経営統合は“対等”で対等の精神に基づいて相談しながら進めていくとのこと。今日の段階ではまだ経営統合に向けての基本合意だが、段階的に統合を進めて2020年10月に経営統合完了を目指す。

なお、新しいサービスや事業を作ることと同じぐらい重要なのはプライバシーの保護とサイバーセキュリティ。統合によってより強化していくとした。

質疑応答ハイライト

ヤフーとLINEが共同会見。経営統合の理由・背景が明らかに

経営統合による影響で真っ先に気になるのはPayPayとLINE Payが統合するのか、ヤフーニュースとLINE NEWSはどうなるのかといった点だが、すべて「統合後に考えていく」としながらも質疑応答で回答があった。

Q. 統合に至るときに思うことがあったとのこと。どういったことが?
A. 競合を含めた危機感、AIの速さへの危機感、Super Apps戦略を掲げてLINE1つであらゆることができるように。国内でも非常に激しい競争がある。次のステージに進むべきと考えた。

Q. 1ユーザーがPayPayとLINE Payを使っている人も多く相互利用のシナジー効果は期待できないのでは?
A. 広範囲なサービスのラインアップを抑える。LINEが提供しているフレンドリーなもの、Super Apps化していく流れそのものが武器。No1シェアは当然目指すことがすべてではない。それよりも共通したユーザー体験。強豪として競争していくユーザーに最も指示されているものを。モバイルペイメントにおいては加盟店を最大化していくことがシナジーになる
A. 今あるものの単純な統合では道半ば。新に重要なのはこれから作り上げていくサービス。爆発的に広がっていく。そういうものを作れるかが重要。

Q. Googleサービスの利用者が1億人。GAFAの何に驚異を抱いていて経営統合になったのか。投資額の違いをどう埋めていくのか
A. GAFAは最大の驚異はユーザーから指示されていること。日本から出ていってほしいとは思っていない。自身もYouTubeをよく見てるしKindleも。ユーザーがGAFAを便利に利用するなかで、別の選択肢として提供したい。日本の課題に思いっきりフォーカスしてサービスを提供する。そしてデータ、国内法令に基づいて管理する。よりユーザーに支持される企業になっていく。

Q. ニュース配信サービスについて。ヤフーニュースとLINE NEWS。今後、併存させていくのか。統合された場合は大きな塊になるが、どのような姿を目指していくのか
A. その他のサービスも含めて統合を果たせたあとにどのようになるかを考えていく。現時点で方針はない。それぞれが愛されているサービスなのでそれぞれ切磋琢磨していく。

Q. 検索サービスについて
A. 検索に関してもサービスのこと。統合完了後に考えていく。ただ、Googleとのパートナーシップは大変良好。

Q. スマホ決済が赤字の積み重ね。体力勝負になる様相。経営統合に影響を与えたのでは?
A. 個別に事象ではなく全体感の戦いのなかで今大きな手を打つべきと判断。それがトリガーということではない。

Q. モバイル決済。最大限のシナジーを得ようと考えると、LINE PayとPayPayが統合するべきでは?
A. 政府主導でキャッシュレス化が進んでいるが、データによるとキャッシュ→7:3←キャッシュレス。レスのなかでもクレカが圧倒的、ついで電子マネー、モバイルペイメントは3〜5%程度。モバイル決済はSuper App化していくためのパスポート。切磋琢磨して伸びていかないと全然だめ。キャッシュレスもモバイルピメントの取扱高も上がっていかないと全然だめ。

Q. LINE Payはメルペイなどの事業者と提携しているが今後どうなるか
A. これから各社に説明していく。今時点で決定していることはない。

Q. NAVERとLINEはAIなど共同開発している。今後の開発体制はどうなるのか?
A. 今後も引き続き継続する。新会社にとっても価値がある。具体的な内容は決まっていない。

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Yusuke Sakakura

iPhone・Androidやスマートスピーカーに関するニュースはもちろん、レビューも届けるブログメディア「携帯総合研究所」主宰。元システムエンジニア、iPhoneの料金を3社間で比較できるシミュレーターの開発も

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