Apple、App Storeの販売手数料を半額に引き下げ。中小向け
Yusuke Sakakura
Yusuke Sakakura
ブログメディア「携帯総合研究所」を運営しています。学生時代に開設して今年が16年目。スマートフォンの気になる最新情報をいち早くお届けします。各キャリア・各メーカーの発表会に参加し、取材も行います。SEの経験を活かして料金シミュレーターも開発しています。
AppleがApp Storeの手数料を15%に引き下げると発表した。
現在、開発者がApp Store上で販売した有料アプリケーションやアプリ内課金の収益の30%をAppleに支払う必要があるが、前年の収益が100万ドル（約1億円）以下以内であれば手数料が引き下げられる。
2021年1月1日から手数料の引き下げが開始
Appleが「App Store Small Business Program」を2021年1月1日から開始する。
プログラムの内容と詳細は12月初旬にあらためて発表される予定で現在は以下のような概要が発表されている。
- App Storeを通じて配布中の全アプリケーションについて2020年の収益が合計100万ドル以内の既存デベロッパ、またはApp Storeを通じてこれから自身のアプリケーションを配布を計画している新規デベロッパは、本プログラムの対象となり手数料率が引き下げられます。
- 本プログラムの対象となるデベロッパの収益が100万ドルを超えた場合には、当年の残りの期間については、標準の手数料率が適用されます。
- デベロッパの事業が不調で当年の収益が100万ドル未満に落ち込んだ場合には、翌年の手数料率は再び15パーセントに下がります。
Appleはプログラムの提供についてイノベーションの加速と小規模事業者やインディーズのデベロッパが次世代の画期的なアプリケーションをApp Storeを通じて提供することで各々のビジネスを前進させるのを手助けするためとしているが理由はそれだけではなさそうだ。
今年8月に大人気のバトルロイヤルゲーム「Fortnite」（フォートナイト）が、30%の販売手数料を回避するために独自のアプリ内課金を実装したことでApp Storeからアプリが削除された。これをキッカケに多くのアプリ開発者がApple税と言われる販売手数料に不満を示すようになった。
その前にはSpotifyがAppleの反競争的行為に対して欧州委員会に申し立てを行い、独占禁止法調査を開始すると正式に発表。日本でも公正取引委員会の杉本委員長が調査を行い対応が必要かどうかを判断するとしていた。
今回のプログラムの発表は開発者からの批判を抑えたいという考えなども受け取れる。
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