EUでApp Store以外でもアプリ入手可能に。Apple税減額も新たな手数料

Yusuke Sakakura更新日：2024/02/01 21:26

Appleは利用者を危険にさらすとしてApp Store以外からアプリをダウンロードすることを許可していません。

ところがEUが巨大テック企業の力を弱めることで市場競争を促進させるデジタル市場法(DMA)を発効し、Appleに対してiOS、Safari、App Storeを同法に適合するよう強制することで鉄のポリシーを大幅に緩和することに成功しました。

これにより、EU27カ国の利用者は3月に配信されるiOS 17.4のアップデートで、App Store以外からのアプリ入手、外部決済システムの利用、標準以外のエンジンを利用したブラウザアプリを利用できるようになります。

ポリシー変更でリスク増加。できる限りのセーフティを提供

1月26日、AppleがEUのデジタル市場法を遵守するためにiOS、Safari、App Storeにおけるポリシー変更を発表しました。

同社は以前から同法に適合することで利用者を危険にさらすと警告していましたが、今回の発表においても新たに発生するリスクを軽減するセーフティを導入し、できる限り最高の安全性を提供すると説明しています（それでも多くのリスクが残るとし、リリースには不満が散りばめられています）

アプリストアの解放

最も大きな変更は“サイドローディング”と呼ばれるApp Store以外のアプリストア（マーケットプレイス）からアプリを入手可能になることです。

デフォルトのアプリストアをApp Storeからマーケットプレイスに変更することも可能です。

ただし、利用者のリスクを軽減するためにマーケットプレイスはAppleの承認を得る必要があります。マーケットプレイスをダウンロードする際には警告が表示され、マーケットプレイスで入手できるアプリについてもAppleのチェックが入り、ユーザーの保護に重きを置いた基本的な審査を自動および人的チェックが行われます。

つまり、まったく審査されていない野良アプリストアや野良アプリのようなリスクの高いものはダウンロードできません。ダウンロード後にマルウェアを検知した場合はアプリが起動できなくなる保護機能も提供しています。

2020年にポリシー違反によってApp Storeから消されてしまったフォートナイトを開発するEpicは、これにいち早く反応し、同社のアプリストアを通じてiOS版フォートナイトの配信を年内に再開させることを案内しています。

Apple税の減額!?

もう1つの大きな変更はAppleが開発者に要求する最大30%の手数料、いわゆるApple税を減額することです。

今後、EUではApple税が17%、大半の小規模事業者は10%に減額され、これまでと同じようにAppleのアプリ内課金システムを利用する場合は追加で3%の手数料が徴収されます。

Appleのアプリ内課金システムを拒否して、外部決済システムを提供することも可能です。

ただし、外部決済システムを利用する場合でもApp Storeでアプリを配信する場合は10%または17%の手数料が必要です。Apple税を一切支払いたくないのであれば、外部のアプリストアだけでアプリを配信し、アプリに外部決済システムを導入する必要があります。

外部のアプリストアや外部の決済システムが手数料を要求するのであれば、手数料率と支払い先がAppleから他事業者に変わるだけで選択は簡単ではありませんが、どれがベストな選択かを判断できるシミュレーションツールが公開されています。

なお、外部決済システムを利用する場合は、利用者がAppleに対して返金を求めることはできず、ファミリー共有などの便利なオプションも利用できません。決済情報をApple以外に共有するリスクもあると説明されています。

フリーミアムを破壊する新手数料

Epicは宣言どおり同社のアプリストアでフォートナイトの配信を再開し、オリジナルの決済システムも導入することで、Apple税をできるだけ回避しようとするはずです。

ただし、Appleは年間100万回以上ダウンロードされる人気アプリを対象に、新規ダウンロード1件（再ダウンロードは含まれない）につき0.50ユーロを求める新たな手数料「コアテクノロジー手数料」を新設しています。

例えば、200万回ダウンロードされた場合はAppleに543,480ドル（約8,020万円）、月換算で45,290ドル（約660万円）の支払いが必要になります。

この手数料はアプリの配布場所に限定されず適用されることから、フォートナイトのような人気アプリも手数料の対象になる可能性は高いものと思われます。

また、アプリを基本無料で提供してガチャのようなアプリ内課金で収益を得るアプリは無数に存在していますが、最大3割のApple税を回避する場合、収益モデルは成り立たなくなる可能性があります。

その他

このほかにもChromeやFirefoxなどのブラウザアプリに対して、WebKit以外のブラウザエンジンの利用を容認し、これまで規制されてきたXbox Cloud StreamingやGeForce Nowといったクラウドゲームサービスをアプリとして提供できるようになります。

また、Apple Payやウォレットアプリだけが利用できたNFCの決済機能が、他社の決済アプリやウォレットアプリにも解放されます。

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