Google、7億ドルで独占禁止法訴訟を和解。サイドローディングや課金システムも改善

Yusuke Sakakura公開日：2023/12/19 18:54

Google Playストアが市場を違法に独占しているとしてフォートナイトを開発するEpicに訴えられ、陪審員が満場一致で独占禁止法違反（反トラスト法違反）を認めて敗訴したGoogleが、2021年に36の州とワシントン特別区から同じように反トラスト法違反で訴えられた件で、総額7億ドルを支払うことで和解したことを発表しました。

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和解金は日本円で総額1000億円に

Googleが和解したのは、2021年にGoogleが開発者から最大3割の手数料ーーいわゆるGoogle税を徴収していることに対して、消費者に損害を与えていると主張し、開発者に対して独自の課金サービスを使用させないことも違法として36の州とワシントン特別区がGoogleを提訴した件です。

Googleが明かした和解内容によると、消費者に分配される和解基金として6億3000万ドル、州向けの基金に7000万ドルを支払うとのこと。消費者は最低2ドルの和解金を受けとり、さらにGoogle Playで利用した金額に応じて支払額が増える可能性があるとロイターが報じています。

また、独占行為を解消するために以下のような変更が実施されます。

サイドローディングのプロセス改善、リスク説明文もアップデート

独占行為を解消するために、アプリ開発者から直接アプリをダウンロードできるーーいわゆるサイドローディングのプロセスを簡素化し、サイドローディングにつきまとうリスク説明の文言をアップデートすることも発表されました。

サイドローディングについては危険性が指摘される一方で、利用時に表示される警告が利用を萎縮させる要因になっていることや、サイドローディングのプロセスが複雑であることから、Googleが過剰に利用を遠ざけさせているといった声があります。

Playユーザー選択型決済を拡大提供

Googleが利用を強制して最大3割の手数料を徴収するGoogle Playの課金システムについては、開発者が外部決済システムを提供し、ユーザーが選択できるオプションが提供されるとしています。

このオプション自体は2022年7月に発表されたもので、同年9月から日本でも試験提供がスタートしたものです。

ユーザーが外部決済システムを選択してもGoogleに支払う手数料ーーいわゆる“Google税”をすべて回避できるわけではなく4%の引き下げに留まります。ちなみに、Googleによれば、99%のアプリ開発者が15%の手数料を支払っているとのことで、ユーザーが外部決済システムを選んだ場合でも、ほとんどの開発者が11%の手数料を支払うことになります。

外部決済システムの拡充に合わせて、アプリ内で異なる価格オプションをユーザーに表示できることも発表されました。例えば、アプリ内の価格を700円と表示しながら「ネットから購入すると500円で購入できます」と表示することが可能になります。

しかしながら、Googleが開発者に対して割安で購入できるメッセージにウェブ購入ページへのリンクを許可する必要はないことを裁判所が示しています。つまり、お得に購入できるメッセージを見つけたとしても、その場でスムーズに購入することはできず、Chromeを起動して購入ページを見つけて決済する必要がありそうです

サイドローディングアプリのアップデートも改善

GoogleはAndroid 14でアプリのアップデートをどのストアから適用するかをユーザーが管理できる機能を追加したことも明かしています。

アプリをサイドローディングでダウンロードしても、Google Playで配信されるアップデートを適用することが可能なため、アプリが上書きされてしまい、サイドローディング版で提供されている機能が削除されてしまうことがありました。

これによって改善される代表的な例はKindleです。

Amazonは2022年6月にアップデートされたGoogle Playの新ポリシーに合わせて、Google Play版のKindleアプリから電子書籍を購入できる機能を削除する一方で、Amazonアプリストア版については購入機能を削除することなく提供を続けていました。

しかしながらGoogle Playからアップデートを適用することでAmazonアプリストア版のKindleがGoogle Play版に置き換わって購入機能が削除されてしまうという不便さがありましたが、この機能によって改善されるものと思われます。

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