衛星通信サービス「Starlink」（スターライト）を提供するイーロン・マスクのSpace XとKDDIが提携すると日本経済新聞が報じました。
人工衛星から電波を飛ばす衛星通信サービスは、地上で起きる災害や停電などの影響を受けにくく、電波が届かない圏外エリアでも携帯電話サービスの利用を可能にするもの。
今回の提携はStarlightの人工衛星を使った通信サービスの国内提供に向けたもので、年内の免許取得と2022年の商用化を目指すとしています。
9月13日開催のイベントで正式発表か
Space Xの衛星は1台で1000キロメートル以上の広範囲に電波を送受信できるほか、低軌道衛星のため遅延が少なく従来の衛星通信サービスよりも高速通信が可能。
KDDIは日本国内で衛星通信サービスを提供するために、既存の基地局に衛星との通信用アンテナを設置し、山口衛星通信所にSpace Xの衛星専用の無線局を新設することで、日本国内で衛星サービスを提供するようです。
スマートフォンや携帯電話と基地局でやり取りするデータを人工衛星経由で繋ぐことで、過疎地での光ファイバー網が不要になり、低コストで通信インフラを整備できるという。
当初は山間部や離島などつながりにくい地域向けの無料提供を計画していて、日本経済新聞はIoTにも対応して全国をカバーすれば、老朽インフラの点検や災害監視、生育状況の監視など農業で多様な用途が広がるとしています。
衛星通信サービスはAppleのiPhoneも2022年以降に対応すると報じられるなど、これからのトレンドになりそうです。
なお、KDDIは9月13日に新サービス発表会を開催すると案内しており、その場で発表されるかもしれません。
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