岸田首相、iPhoneのマイナンバーカード搭載要請。AppleのCEO「取り組みたい」と答える

ソニーのイメージセンサー製造施設やApple銀座・表参道・丸の内を訪問するなど、来日中のティムクックが岸田首相と官邸で面会したようです。

日本経済新聞によれば、首相はiPhoneにマイナンバーカードの機能を搭載できるよう協力を要請すると、ティムクックは「取り組みたい」と答えたとのこと。

Androidでは2023年5月に実現予定

スマートフォンのマイナンバーカード搭載については、Androidでは2023年5月11日に搭載予定。一方、iPhoneについては早期実現を目指すに留まっています。

iPhoneのマイナンバー搭載については以前からAppleに働きかけていることは明らかになっていますが「詳細は差し控える」とされていました。

過去の報道によれば、Appleが次期iOSの仕様を秋に決定し、翌年の春夏に先行発表およびベータ版の先行提供、秋に正式提供とスケジュールが組まれており、そういったスケジュールに乗れない場合は対応が先送りになることから詳細な時期を明らかにできないと予想されます。

It’s incredible to be back in a country that’s so near and dear to our hearts at Apple. Thank you, @kishida230, for the warm reception. We’re looking forward to continuing to grow and invest across Japan. pic.twitter.com/vxUF3nVYOV

— Tim Cook (@tim_cook) December 15, 2022

技術的にはどうでしょうか。

iOS 15以降のウォレットアプリでは、運転免許証や州発行の身分証明書をスキャンして、アメリカの対応する州のID（身分証明証）を追加できます。

登録したIDは米国の空港の保安検査場やアプリ上で本人確認が可能です。

ウォレットアプリに登録したID

日本ではスマートフォンにマイナンバーカードを登録することで、マイナポータルへのログイン、行政手続きのオンライン申請、コンビニでの各種証明書の交付、健康保険証としての利用、民間提供のオンラインサービスにて本人確認など多岐に渡っていることを考えると、Apple側の強い協力が必要になりそうです。

いずれにしても首相自らAppleのCEOに要請し、「取り組みたい」との回答をもらったことで対応に目処がつきそうです。