予想されたとおりドナルド・トランプが大統領に就任したことに伴い、TikTokが米でサービスを再開しました。
米政府は国内安全保障の懸念を理由に、中国企業ByteDanceに対してTikTokの米国事業を売却するよう求める法律に基づいてサービスを一時停止していましたが、大統領に就任したトランプ氏が同法律を一時的に停止する大統領令を発令したことで、サービスが一時的に再開されています。
米国が50%の所有権を持つジョイントベンチャーを計画？
今回のサービス再開はあくまでも一時的なものであり、ByteDanceが米国事業を売却しないまま、最大90日間が経過すると再びサービス停止となる可能性があります。
また、サービスの再開後もApp StoreやGoogle Playストアでは、TikTokがダウンロードできない状況が続いています。
Interesting choices for first apps to come up when you search for TikTok in the App Store pic.twitter.com/5bclH2rd4X
— Pete Pachal (@petepachal) January 19, 2025
そこでトランプ氏はアメリカが50%の所有権を持つジョイントベンチャーとする計画を明かしています。米国は所有権を持つだけで一切の資金提供を行わなず、承認を行うだけでリスクはないとしています。
トランプ氏がTikTokを救済する理由については、TikTokにおける自身の選挙活動が大統領選挙の結果に大きな影響を与えたことや、TikTokのサービスを継続することで多くの雇用を救い、中国を含むほかの誰にもビジネスを渡したくないことを明かしています。
トランプ氏の声明に対して、TikTokは1億7000万人以上のアメリカ人にTikTokを提供し、700万以上の小規模企業の繁栄を妨げるような処罰が一切ないことを、当社のサービスプロバイダーに明確に保証してくれたトランプ大統領に感謝しますと反応しています。
コメントを残す