転売対策にも有効。スマホとマイナンバーカードで本人確認「デジタル認証アプリ」が6月24日配信開始

Yusuke Sakakura更新日：2024/06/24 16:01

デジタル庁がApp StoreとGoogle Playストアにて「デジタル認証アプリ」を6月24日から配信します。

デジタル認証アプリは、保有率が70%を超えるマイナンバーカードをスマホで読み取ることで本人であるかどうかを確認。なりすまし等による不正ログインを防止できるほか、購入が困難なプレミアム商品を1人1個に限定販売することで転売対策にも活用できます。

デジタル認証アプリはiOS 16以降のiPhoneでダウンロード可能。Android 11以降での利用が推奨されています。

マイナンバーカードによる本人確認が低コストで導入可能に

これまでもマイナンバーカードを活用した本人確認自体は可能でした。

しかし、開発側が個別にシステムを開発して機種ごとにテストを行うなど、膨大な時間とコストがかかることから普及せず。そこでデジタル庁がシステムを構築し、デジタル認証アプリを提供することで、導入時間の大幅短縮やコストを大幅に下げることが可能になりました。

どのサービス・IDに対しても、スマホで本人確認を提供

デジタル認証アプリを利用するには、まずサービスの開発・提供側が無償提供のAPIを活用してアプリやウェブに組み込む必要があります。

利用者はボタン等をタップするだけで（PCは表示されたQRコードをスマホでスキャンする）デジタル認証アプリの利用が可能。

アプリ上で利用者証明用の暗証番号、券面入力補助用の暗証番号を入力し、マイナンバーカードをスマホで読み取ったあとでサービスへの認証を許可すると本人認証が完了します。

デジタル認証アプリの利用イメージ

ちなみに、デジタル認証アプリに対応を予定しているのは横浜市の子育て支援アプリ「パマトコ」と、三菱UFJ銀行の口座開設アプリ「スマート口座開設」と案内されています。

デジタル認証アプリの主な活用例は以下のとおりです。

デジタル認証アプリの活用例

多くがオンラインでの利用、つまり非対面を想定していますが、なかにはライブ会場での酒類購入時の年齢確認といった対面での利用も想定されています。

デジタル認証アプリ最大のメリットは、やはり不正ログインの防止です。

ネットショッピングなどログインが必要なサービスを利用する場合、IDとパスワードを入力することが一般的ですが、推測されやすいパスワードや使い回し＆流出したパスワードによって、他人にログインされて不正利用される被害が増加しています。

デジタル認証アプリを活用した本人確認では、物理式のマイナンバーカードを必要とするため、IDやパスワードのように推測で突破することはできず、マイナンバーカードを拾ったとしても2つの暗証番号が必要など、不正ログイン防止に高い効果が見込めます。

先日、偽造による犯罪活用が増加している券面本人確認が携帯電話契約時において全面廃止になり、非対面ではマイナンバーカードのICチップ読み取りに一本化されることが話題になりました。

各事業者が対応すれば、デジタル認証アプリを利用した本人確認によって携帯電話の契約が可能になるはず。

対面ではマイナンバーカードや運転免許証など、本人確認が可能なICチップの読み取りを義務化することに伴い、政府がICチップを読み取るための事業者向けのアプリを開発していますが、今回の消費者向けのデジタル認証アプリとは別物です。

デジタル認証アプリの安全性についてデジタル庁は、氏名や住所を含むその他の個人情報を保存しないと案内しています。

署名APIまたは4情報連携機能を提供する場合、氏名等の4情報を一時的に保持するものの、1時間以内に必要な処理を行った後にサーバーから削除すると説明しています。

認証等の結果を含めてサービスに関する情報については、厳格なアクセス制限、暗号化などのセキュリティ対策を講じ、関係法令及びプライバシーポリシーに基づいて保護するとのこと。

なお、デジタル認証アプリはベンダー発注ではなく、民間専門人材を中心としたデジタル庁のチームが安全面と利便性を重視して開発されているそうです。