総務省、「ドコモ地図ナビ」の利用規則がわかりにくく、不親切と指摘ー知らぬ間に位置情報が第三者に渡っている可能性

ドコモがスマートフォン向けに提供している地図アプリ「ドコモ地図ナビ」の利用規則に記載されている”収集した位置情報を第三者に提供する”ための同意がわかりにくいとして総務省がドコモに指摘していたことが明らかになりました

収集していた位置情報が個人情報に当たると総務省が判断

読売新聞によれば、ドコモは「ドコモ地図ナビ」の利用者から位置情報を収集し、第三者のゼンリンに提供を行っていたとのことです。

ドコモからゼンリンに提供されていた位置情報に個人を特定できる情報は含まれないとの記載が利用規則にありますが、位置情報には識別IDが付与され、一定期間同じ識別IDの位置情報を追跡することで、自宅の住所や職場を特定できるため個人情報に該当すると総務省が判断し、今の利用規則の表示内容は不親切であるとしてドコモに指摘を行ったようです。

提供される情報からは氏名や住所が削除され、代わりに識別用のＩＤが付けられるが、総務省消費者行政課は「識別データを一定期間追跡すれば住所や職場を特定できるので、個人情報にあたる」としている。

引用元：知らぬ間「同意」？ドコモ「位置提供」第三者へ : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

「ドコモ地図ナビ」は、10月に「地図アプリ」という名称でApp Storeで公開されており、iPhoneでも利用可能になっていたので利用規則を確認してみました。

利用規則は全16項で構成されていて、集取した位置情報をゼンリンに提供することが記載された文章は、以下の画像のスクロールバーを見てもわかるとおり利用規則のかなり後半にある第7項に記載されていました。

利用規則はかなりの文章量があって、これだけ量をいちいち読んでいる人はかなり少数かと思います。また、利用規則を読まなくてもアプリ自体は利用できるため、大多数のドコモ地図ナビユーザーが知らない間に自分の位置情報がゼンリンに渡っていたのではないでしょうか。

ドコモは来月にも利用規則の表示を改め、既存のユーザーにも再度、利用規則の同意を求めるとのことです。