ウィルコム、18日にも会社更生法申請か。

事業再生ADRの手続きを進めていたウィルコムが2月18日(木)に東京地裁に会社更生法の適用を申請する方針を固めたことが明らかになりました。

ウィルコムから支援要請を受けている企業再生支援機構は2月25日(木)までに正式に支援を決定する見通しとなっています。


asahi.com（朝日新聞社）：ウィルコム、１８日にも会社更生法申請　再生機構支援へ – ビジネス・経済

ウィルコムの会社更生法申請は、350億円の社債圧縮や取引銀行に債権放棄を求めて、透明性と公平性を確保するのが狙い。

現在株式を保有するカーライル、京セラ、KDDIの3者は100%の減資を行い、新たなスポンサーとして企業再生支援機構とソフトバンクが出資を行うようです。

今後はウィルコムを現行PHSと次世代PHSの2社に分割を行い、現行PHSに企業再生支援機構が、次世代PHSにソフトバンクが出資を行う予定。
企業再生支援機構は会社更生法の適用申請後、1週間以内にウィルコムの支援を正式に決定する見通しですが、
企業再生支援機構の支援は利害関係者の調整が中心で出資は行わず、融資にとどまるとの報道も。

日本航空はわかるが、ウィルコムを救済するのは・・・という声がありますが、ウィルコムのPHSは医療機関や救急医療の現場で活用されており、それが考慮されて救済が行われるようです。