ドコモ、iPhoneの販売に言及ー方針は変更せず

スマートフォン販売数の2〜3割ならば可能性あり

加藤氏はiPhoneの販売に関して、ドコモのスマートフォン販売数の2〜3割という条件であればiPhoneの販売はあり得るとコメントし、前任の前社長の山田氏が示してきた方針に変化がないことを強調しました。

iPhoneへの独自サービス展開は妥協？

ドコモがiPhoneを販売できない理由として、「Appleからのノルマに同意できない」「ドコモのサービスをiPhoneで展開できない」といった2点が挙げられてきましたが、今回のコメントではAppleからのノルマのみ語られています。

ドコモは月間純増数においてiPhoneを取り扱うソフトバンクとauに大きく溝をあけられている厳しい状況にあり、ユーザーの囲い込みに必死になっているため、ドコモのサービスをiPhoneで展開するのは諦めたということでしょうか。

ドコモが「スマートフォン販売台数の2割〜3割」としていることから、それ以上のノルマをAppleから提示されているようですが、一体どれぐらいの割合を提示しているのか気になるところですね。