米AppleとApple Japanが携帯主要3社と結んでいるiPhoneの納入に関する契約について公正取引委員会から独占禁止法違反にあたる可能性を指摘されたと朝日新聞が報じた。
Appleは契約内容を改善する方針で今後具体的な見直し内容を調整するという。
消費者の選択肢が制限されるiPhoneの納入契約
公正取引委員会が問題視したのはiPhoneの仕入れ価格から一定額を値引きして販売するよう求めていた契約。
公正取引委員会はこの契約によって携帯3社は端末料金を値引きしない代わりに長期間利用すれば、割安になるプランなどを作ってもiPhoneは対象外にしなければならず、利用者の選択が奪われるおそれがあると判断したようだ。
例えば、ドコモは端末価格を割引しない代わりに対象機種を購入すると、毎月の基本料金からずっと月額1,500円を割り引く「docomo with」を提供しているが、対象機種はAndroidスマートフォンのみでiPhoneは旧機種やSEなどのライトモデルを含めて対象機種になっていない。
docomo withの支払いイメージ
docomo withが登場したのはiPhone SEの発売以後だが、Appleが今年秋に発売と噂される新型iPhoneでは3D Touch非対応の液晶ディスプレイやポートレート撮影に非対応のシングルカメラを採用するなど一部の機能や性能をおさえた低価格iPhoneがラインナップされる可能性が高い。今回の契約内容見直しによってiPhoneがdocomo withの対象機種になるのだろうか。
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