12月15日、都内で開かれた記者会見にてKDDIの高橋社長が年明けの1月に新料金プランを正式発表したいと語った。
マルチブランド戦略を打ち出すKDDIは格安SIM／格安スマホを提供するサブブランドのUQ mobileで低価格・大容量の新料金プランを発表したものの、武田総務大臣からメインブランドでなければ意味がないと批判されていた。
「顧客に選んでもらえる競争力のある料金にしたい」
各紙によると会見で高橋社長は「（KDDIが）民間企業なので競合他社との競争こそが顧客に対する良いサービスを届けることに繋がる。当然、顧客に選んでもらえる競争力のある料金にしたい。」とコメント。さらに、現在は詳細を詰めている段階で「年明け1月には正式に発表したい」と明言したとのこと。
当初、携帯料金の値下げは海外と比べて日本の携帯料金が高いとの指摘から始まった。
日本の携帯料金が高いとの指摘はサブブランドを含む料金比較を元にしていたことからKDDIとソフトバンクはサブブランドで大容量かつ低料金の新プランを発表。
海外との料金差がなくなったことで武田総務大臣は各社の対応を評価していたものの、約3週間後に評価を一転させ、メインブランドでなければ消費者が値下げを実感できず意味がないと猛烈に批判。値下げを求める理由を海外との料金比較からコロナ禍による経済低迷に切り替えた。
これを受けてドコモはサブブランドで用意していた月額2,980円で20GBまで使える「ahamo」（アハモ）を急遽、新料金プランに切り替えて発表。対抗プランではなかったが、数日後にauがAmazonプライム付きで月額9,350円の新料金プランを発表したことで批判が集中（注：ahamoよりも先に発表を決めていたが、開催日はahamoの後になった）するなど、政府の方針転換に各社が振り回されている。
なお、ドコモの新料金プランは申込みやサポートはオンラインのみでキャリアメールが使えないなど様々な制約が存在する実質サブブランドになっているため、KDDIが真のメインブランドとして対抗すれば競争がさらに激化する可能性がある。
また、ソフトバンクは今月下旬にサブブランドのワイモバイルで新料金プランの提供を開始し、メインブランドで無制限プランの提供を予告している一方で、値下げは検討していないようだ。
