海外に比べて日本の携帯料金が高いとして携帯電話事業者に値下げを求めていた総務省。各社はサブブランドで新料金プランを発表し、ワイモバイルは来月、UQ mobileは来年2月から提供開始する。
先日、武田総務大臣は携帯電話事業者の対応について「しっかり対応して頂いた」と発言していたが、今日になって「メインブランドについては新しいプランが発表されていない。これが問題だ」と発言を一転させた。
携帯料金の負担が軽減しているか継続的な監視が必要
10月30日の会見で記者から記者からサブブランドでの携帯料金の値下げについて最初の想定とは違うのでは？国民の期待に答えたものになっているか？と聞かれた際に総務大臣は「アクションプランを発出したのち、そのような動きが出たというのは各社ともアクションプランに対してしっかり対応して頂いていると思う」「事業者、ブランド問わず利用者にとって利益的な料金サービスの選択肢が新たに出てくることには間違いない」と事業者の対応を評価していた。
ところが、今日の会見で記者からメインブランドでの対応がないことを受けて利用者から対応を求める声が出ていると思うがどのように認識しているのか見解を問われると「コロナ禍において地域経済というものが低迷するなかで家計の負担を考えた時に携帯電話料金の値段というものが下がった、安くなったということを利用者が実感していただかなくてはまったく意味がない」と発言。
サブブランドによる割安なプランの発表で選択肢は増えたと評価する一方で「“ほとんど”と言ってもいいぐらいに多くの利用者が契約しているメインブランドについては新しいプランが発表されていない。これが問題」と述べ、「“いろんなプランができましたあとは利用者の方々次第ですよ”ということもわからんこともないけどもあまりにも不親切」と続けた。
携帯料金の負担が軽減しているか継続的にモニタリングが必要とし、負担軽減が進んでいない場合はフェーズを変えて一歩踏み込んで別のアクションプランを作る準備をしていることを明らかにした。
なお、総務省が海外に比べて日本の携帯料金が高いと述べた調査はサブブランドの料金を含めた調査であったことからサブブランドでの値下げは妥当かと思われたが、今回、総務大臣は海外との料金差ではなくコロナ禍による経済低迷を理由に値下げを求めている。
