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実質0円ゼロへ？ドコモ、料金見直しで長期利用者とライトユーザーの冷遇改善か

Yusuke Sakakura更新日：2018/05/22 16:56

今年9月、安倍首相が「携帯料金の家計の負担軽減は大きな課題」と話し、総務省に対して携帯電話料金の引き下げを検討するよう指示。

これを受けた総務省は年内をめどに結論を出す方針を示し、携帯電話の料金や販売方法の問題点について有識者会合を開催するなど、待ったなしの議論が行われています。

会合では「実質0円」を実現している販売方法によって長期利用者に不公平性があり、ライトユーザーがヘビーユーザーの肩代わりをしているのではないか？といった意見もあがっていますが、ドコモはこれらを改善する方針のようです。

実質0円を見直し。長期利用者の冷遇改善へ

NHKニュースによると、ドコモは実質0円のようなユーザー間で不公平性のある販売方法を見直し、多くの利用者を対象に値下げとなるような新しい料金体系を検討していくとのこと。

ＮＴＴドコモは他社から乗り換える人を呼び込むために、新しいスマートフォンの価格を実質０円とするような販売方法を見直して、長期間、契約している人を含め、多くの利用者の通信料金の値下げにつながる新たな料金体系を具体的に検討していくことになりました。
引用元：ＮＴＴドコモ料金体系見直して値下げへ　NHKニュース

「実質0円」で生まれるユーザー間の不公平性

「実質0円」を実現する販売方法はユーザー間の不公平を招くとして有識者会合にて議論の対象にもあがっています。

実質0円は、新規契約やMNPを利用する新規ユーザーにとっては端末を購入しやすい販売方法ですが、実質0円を実現する割引サービスや販売奨励金は既存のユーザーが支払う利用料金から捻出または回収されています。

つまりは、既存のユーザーが他人である新規ユーザーのためにお金を支払っている状態になっており、長期利用者や頻繁に端末の買い替えをしない利用者に不公平が生まれるというワケです。

特にわかりやすいのは割引サービスです。各社が月々サポート、毎月割、月月割として提供している割引サービスは、契約形態（新規契約、機種変更、MNP）によって割引額が異なります。

購入する機種によっても割引額が異なりますが、多数の機種において、MNPの割引額が最も高額に設定され、機種変更の割引額が最も低額に設定されています。

実質0円を実現する販売方法の見直しによって、実質0円が姿を消す可能性もあります。ただ、「実質0円」はかなり前から存在しており、消費者はすでに慣れてしまっています。今度は端末が高すぎて買えないとの声があがらないような微妙なさじ加減が必要とされます。

国内主要3社、ライトユーザー向けに「1GBプラン」を導入か

有識者会合ではライトユーザーとヘビーユーザー間の不公平性についても議論されています。

例えば、昨年、各社が発表した新料金プランで音声通話を利用するには「カケホーダイ」など月額2,700円の音声定額サービスに加入する必要があり、通話をあまり利用しない人も通話を頻繁に利用する人と同じ額を支払う必要があります。

また、データ通信においても新料金プランではデータ使用量が2GBからとなっています。ライトユーザーだけでなく、自宅でWi-Fiを利用している人などは1ヶ月のデータ通信量が500MBや1GBで収まることも多いかと思いますが、倍以上使っている人と同じ月額3,500円を支払う必要があります。

日本経済新聞によると、各社はこの不公平性を解消するために1GB前後の新プランの提供を検討するとのこと。

小容量プランの具体策はこれから検討するが、１ギガバイトを新設したうえで通話とあわせて月6500円を下回る水準とする方針だ。ソフトバンクとＫＤＤＩも１ギガバイト前後のデータ通信プランを新設することを検討する。
引用元：ドコモ、利用少ない顧客に割安プラン　月6500円切る水準　　：日本経済新聞

日経では、“月6500円を下回る水準とする方針”と伝えていますが、2GBのプランが月額3,500円であるところを考えると、1GBのプランは1,750円前後になり、端末代金をのぞいた合計額は3,000円半ば〜4000円の後半になるものと思われます。

1GB前後のプランが導入されるのは歓迎されるべきことなのかもしれませんが、ワイモバイルや格安スマホではすでに提供されており、主要3キャリアとの差別化要素になっています。

多数の事業者が参入したことで競争と差別化が起き、人気タレントを起用したテレビCMなどによって「格安スマホ」として認知され始め、ようやく要らないサービスのために毎月数千円も多くの料金を払っていることに気づいたユーザーが興味を示してきたところでこれでは芽を潰すことになりかねません。

なお、今回の値下げ報道について、NTTドコモの加藤氏は現時点では検討できる状態にないと以下の記事で答えています。

――安倍首相の指示で、総務省にタスクフォースが設置され、携帯電話料金に関して議論が始まっています。13日はドコモが値下げを検討するなどと報道されましたが。

加藤氏

　結論から言うと、タスクフォースが動いて論点、課題が整理されている状況で、それを待たないと何も検討できません。仮定の質問にはあまりお答えしたくないです。
引用元：[「1GBプラン？　何も決まっていない」、ドコモ加藤社長インタビュー] 実質0円はやめるのか、+d構想の狙い、料金競争の舞台裏を聞く – ケータイ Watch

加藤氏は実質0円について好ましくないとの姿勢を示していますが、現在、ドコモ直営のオンラインショップでは、MNPを対象とした割引サービスの増額によって対象機種が実質0円、一括0円で販売されています。