10月4日、ドコモとマネックスグループおよび同グループの子会社であるマネックス証券が資本業務提携を発表しました。
提携はユーザーの資産形成サービスを中心とした新たな金融サービスモデルの構築を目指したもので、次世代の画期的な資産形成サービスを提供するとしています。
初心者でも手軽で簡単な資産形成サービスをd払いアプリで提供
今回の提携を通じてドコモが投資分野に本格参入し、ユーザーに最も選ばれる次世代の画期的な資産形成サービスの提供、投資による個人の資産形成が大きく前進するような社会的インパクトの創出、ユーザーの更なるウェルビーイングの向上を目指すとしています。
資産形成サービスについては、d払いアプリを通じて、投資がはじめてというユーザーにも使いやすいインターフェースを採用し、投資初心者のニーズを中心にユーザーに寄り添った情報や商品を継続的に提供することで、着実な資産形成をサポートするとのこと。
また、d払いとの連携に加えて、より多くのユーザーが手軽に資産形成できる環境を提供するために、dポイント・dカード・dアカウント等とマネックス証券サービスを連携させ、取引や残高、口座開設に応じたdポイントの還元、d払い・dカードによる入出金や積立が可能に。
ほかにもドコモショップで投資知識や金融リテラシーの向上を後押しするセミナーの開催、AIを活用した投資に関する悩み解決に向けたサポートの実施、トレンドを取り入れた先進的な金融商品の開発・販売、ニーズを可視化して一人ひとりに適した商品の提案を可能にするために、ドコモが保有する9600万の会員データとマネックス証券のデータを、ユーザー同意の範囲で掛け合わせるとしています。
資本提携の手順など概要については、以下のように案内されています。
資本提携の概要
- 資本提携手順
- マネックス証券が、株式移転の方法により中間持株会社を設立し、マネックス証券の発行済株式の全部を中間持株会社に取得
- マネックスグループが、中間持株会社の普通株式の一部をドコモに譲渡。同時に中間持株会社は、ドコモを割当先として中間持株会社の普通株式を発行
- 上記の結果、中間持株会社の議決権所有割合は、マネックスグループが約51％、ドコモが約49％に
- 実行日
- 2024年1月4日(予定)
- 実行日以降の中間持株会社名称
- ドコモマネックスホールディングス（株）
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