10月25日、ドコモがNTTコミュニケーションズとNTTコムウェアの子会社化を発表しました。
子会社化によって新ドコモグループとして3社の経営方針を統一し、機能統合と事業責任の明確化を進めることによってモバイルからサービス・ソリューションまで事業領域の拡大につなげると説明しています。
ドコモショップは端末販売からサポート中心の場へ
子会社化はNTTコミュニケーションズの株式をすべてドコモに移管し、NTTコムウェアの株式の一部（66.6%）を移管することで実施するとのこと。効力発生日は2022年1月1日を予定しています。
新ドコモグループの象徴的な新ブランドとして3社統一の法人事業ブランド「docomo business」も発表しました。これまで、3社それぞれの専門領域を中心に提供していたサービスやソリューションですが、新ブランドのもと各社のリソースを組み合わせることで、社会や産業の構造を変革するようなイノベーションの創出をめざすとしています。
これまでドコモが手がけていた通信分野においては、NTTコミュニケーションズとのネットワーク機能の統合によって、速さ・広さ・便利さで他社を上回る5Gエリアの展開や6G・IOWNを見据えた次世代ネットワークの構築など、高品質で経済的なネットワークを実現するとのこと。
より身近なところでは、2022年度第2四半期ごろにNTTコミュニケーションズ配下のレゾナントがドコモの完全子会社となり、MVNO事業（OCNモバイルONE）を手がけます。
他社のようにドコモ本体に取り込んで、MVNOをサブブランド化しない理由については、すでにあるMVNO市場の競争を加速させることも重要とし、ドコモのエコノミーとして他のMVNO事業者と連携することを考慮すると、サブブランド化するよりもMVNOとして充実化する方が最適との考えを示しました。
ユーザーへの直接的な影響が大きいところでは、フルサポートが受けられる料金プラン「プレミア」とオンラインに特化した「ニュー」（ahamo）に加えて、小容量・超低廉な料金プランのニーズに応えるMVNOと連携した「エコノミー」の提供があげられます。
また、販売・手続きのデジタルシフトを行うほか、ドコモショップとコールセンターにおいてはDX活用により業務の稼働および営業コストの効率化、顧客体験の向上を実現するとのこと。端末販売が中心となっているドコモショップにおいては、今後アフターサポートや地域のICTサポートといった新たな価値を提供する場所へとシフトすることを明かしました。
- | NTTドコモ
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