菅官房長官が発した「日本の携帯料金は海外と比べて高すぎるのではないか。4割程度下げる余地がある」の言葉によって再び日本政府から携帯電話事業者に料金値下げの圧力がかかっている。来年10月に控える消費税の増税で国民に負担がかかる分をどこかで軽減させ、支持率の低下を避けようというあまりにも政治的すぎる理由だ。
携帯各社はまだ答えを示していないが、ドコモは来年度から分離プランの拡大を柱にして料金を値下げするようだ。
値下げの柱は分離プランの拡大。4割値下げは困難か
読売新聞の報道によると、ドコモは料金プランの抜本的な見直しを行い、来年度から値下げする方向で検討しているようだ。値下げの柱は端末代金と通信料金を分ける分離プランの拡大となる。
現在、ドコモの料金プランは端末価格と通信料金が一体になったプランをメインに提供している。端末ごとに異なる「月々サポート」が設定され、2年間にわたって毎月の料金に割引を適用するというおなじみのプランだ。一方、分離プランの「docomo with」は月々サポートがない代わりにずっと毎月1,500円が割り引かれるというもの。長く使え使うほどおトクになるが対象機種は比較的性能が低い機種に限定されている。
“分離プランの拡大”が具体的に何を意味するかはわからないが、docomo withの対象機種が寿命が長い最新のiPhoneまで拡大するのであればユーザーにとってもメリットになりそうだ。ただ、同誌の報道によれば4割の値下げは難しく値下げの恩恵を実感できる水準を検討しているとのことで大きな値下げはやはり期待できない。
なお、auとソフトバンクはすでに分離プランをメインプランとして提供済み。docomo withのように割引ではなく、毎月の料金を月額1,500円程度値下げしているため、おトク感はないがシンプルでわかりやすい。
3年前、安倍首相が発した「携帯料金等の家計負担の軽減は大きな課題」の言葉をきっかけに各社に圧力がかかったが、結果だけ見れば一括0円に規制がかかり、スマートフォンを気軽に購入できなくなっただけで値下げの実感が得られない期待はずれの結果に終わった。今回は消費者を満足させられる結果になるだろうか。
コメントを残す