Google、日本でも独禁法違反と認定か。Androidで自社アプリ優遇

公正取引委員会がGoogleを独占禁止法違反に認定する方針であると報じられています(1,2)

同委員会は以下の行為を独禁法に違反する可能性があるとして審査を進めていました。

米国での動向とGoogleの対応

同委員会はGoogleが競合他社の活動を抑制し、取引先事業者の事業活動を制限していた疑いがあるとしていましたが、正式に同法に違反する行為と判断したようです。

米国ではGoogleの行為を司法省がGoogleを提訴。一部の行為が反トラスト法違反と認定されました。

米司法省は独占状態を解消するために、Chrome、Android、Google Playの売却等を求めていますが、Googleはこれを拒否し、代わりにAndroid端末メーカーやブラウザメーカーとの契約内容を大幅に変更する案を発表しています。

Googleの提案は今後変更される可能性があり、判決は2025年9月までに下される予定ですが、Googleはすでに控訴する方針を示しており、米国での争いは長期化すると見られています。

また、日本では間もなくGoogleに対して、独占的な行為を中止するよう求める命令を出す予定と報じられています。