3月27日、LINE Payが都内で発表会を開催し、キャッシュレス社会の実現に向けた戦略的提携を発表した。
まずは「LINE Pay」と「メルペイ」が提携し、今夏から加盟店を相互開放する。
UPDATE:2019/06/27 15:36d払いを提供するNTTドコモが新たにモバイルペイメントアライアンスに参画することを発表した。
2社以外にも加盟店を相互開放へ
昨年末からキャッシュレス事業に多くの企業が参加し、キャンペーンなどで日を追うごとに盛り上がりを見せている。しかし、LINE Payは消費者や加盟店は不在でキャッシュレスが一時的なブームで終わってしまうのではないかと危機感を抱いているようだ。
そこで、LINE Payはメルペイとの戦略的提携を行うと発表。初夏をめどに加盟店を相互開放し、LINE Payのみに加盟している店舗でもメルペイが利用可能になる（逆も同じ）
また、LINE Payは「2社だけでは日本のキャッシュレス化が進まない」とし、より大きく広げていくために「モバイルペイメントアライアンス」(仮称)を推進する。アライアンスに参加すれば、LINE Payやメルペイなどアライアンスに参加する企業と加盟店を相互開放できるようになる。
アライアンスの取り組みが進めば、ユーザーは決済サービスを利用する際に対応店舗を気にする必要がなくなり、利便性も向上する。店舗側は決済サービスを網羅的に対応する必要がなくなるため大幅に負担が減る。
メルペイは「より大きなキャッシュレスの目標に向けて提携を発表した。2社にとどまらずモバイルペイメント全体を盛り上げていきたい。」とコメントした。
モバイルペイメントアライアンスは、ソフトバンクの営業力を活かして対応店舗を増やしてきたPayPayの強みを弱めるものと感じた。PayPayがアライアンスに参加することでキャッシュレス化は進むが、強みは薄まる。
また、今春「au Pay」を開始するauは楽天との提携を発表しており、全国120万箇所の「楽天Pay」加盟店でサービスを展開する。「au Pay」は加盟店の共同開拓においてメルペイとの提携を発表しているが、アライアンスに参加するのだろうか。
「au Pay」や「PayPay」の今後の動向にも注目だ。
なお、相互開放はオフライン決済に関するもので、オンライン決済の加盟店は相互開放されない。
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