PayPay、100億円キャンペーンで認知度No1.に〜登録者は早くも400万人を突破

2月4日、スマホ決済サービス「PayPay」を提供するPayPay株式会社が都内で記者会見を開き、第2弾となる100億円還元キャンペーンを2月12日午前9時から開始する発表した。

会見では前回のキャンペーンの成果や課題についても説明された。

登録者はYahoo!JAPANの全サービスと比較しても最速

昨年12月4日から開催された「100億円あげちゃうキャンペーン」は、毎回の買い物で20%が戻り、買い物ごとに抽選で全額還が還元される2本立てのキャンペーンとして開始。

3月31日まで実施される予定だったが、抽選で全額されるキャンペーンがSNSなどで大きな話題になり、わずか10日間で100億円を使い切って終了した。

キャンペーン開始時点ではライバルのQRコード決済サービスに比べて名称認知、サービス理解ともに最も低かったが、2018年12月25日時点では他社を大きくリードして認知度・理解度ともにナンバーワンに。その結果、サービス開始からわずか4ヶ月で累計登録者は400万人を突破。これは出資しているYahoo!JAPANが過去にリリースしてきたサービスと比較しても最速だという。

キャンペーン前後の加盟店数は明かされなかったが、PayPayで1回でも決済された加盟店はキャンペーン前に比べて約10倍の増加を記録。加盟店のビックカメラは最大18%のビックポイントを、ヤマダ電機は最大20%のヤマダポイントを、HISはテレビCMや新聞広告を展開するなど独自の施策を展開。最終的に115億円をユーザーに還元した。

4回の障害、クレカの不正利用が発生。対策は？

前回のキャンペーンが大きな話題になった一方で課題もあった。

その1つが障害だ。キャンペーン中に4回のシステム障害が発生。特に開始日の12月4日はお昼と夕方に2回の障害が起きた。トータルの障害時間は182分・3時間となる。多くのユーザーが障害が解消されるまでレジで待機していたことを考えれば与えた影響は大きい。

これに対して、PayPayはアプリの表示処理能力を向上し、システムチェック体制の改善を行った。

クレジットカードの不正利用も大きな問題になった。問題が発生した当初、不正利用の原因はPayPayのシステムが原因とされてテレビでも大きく取り上げられたが、その後の調査で既に流出していたカード情報が悪用されたことが原因であったことが判明している。

これに対して4つの不正対策（カード情報の入力回数制限、カード利用時の上限額変更、カード利用時の上限額追加、本人認証サービスの導入）を実施。さらにカード会社と連携して不正被害を全額補償している。

加盟店は拡大中。今後はおサイフケータイなど対応？

PayPayの加盟店は引き続き増加しており、現在はファミリマートやミニストップなどのコンビニ、ビックカメラやヤマダ電機などの家電量販店、クスリのアオキなどのドラッグストアで利用できるほか、今後は牛角や温野菜、松屋、ローソン、ウェルシアなどでも利用可能になる。

また、チェーン店だけでなく世界の山ちゃん、がブリチキン、ビリオン珈琲など地方のお店でもPayPayを導入する店舗が増えているという。

質疑応答ではカードや非接触決済の対応について聞かれると「ユーザーの声を聞いて必要となれば取り組みを検討する」と回答した。昨年の説明会では考えていないと答えていたが、今後はFeliCa対応によってPayPayの利用可能店舗が一気に拡大するかもしれない。

第2弾「100億円キャンペーン」は少額決済・日常的な利用に焦点

PayPayは第2弾の100億円キャンペーンを2月12日からスタートさせる。

第1弾のキャンペーンは全額還元によって主に高額決済に注目が集まったが、第2弾では日常的な利用を促進するため、還元額に1回1,000円の上限を設けるなどしてユーザーが何度でもおトクを感じられるようになる。

第2弾のキャンペーンについては以下の記事で詳しく説明している。

• PayPayで100億円キャンペーン再び、2月12日からスタート