すぐ使えるデータSIMが変わる？詐欺被害の拡大で本人確認が義務化へ、影響は

日本政府が、データ通信専用SIMおよびSMS対応SIM（データSIM）の契約についても、本人確認を義務化する方向だと伝えられました。

SNSやキャッシュレス決済の普及が進む一方で、詐欺などの被害は加速度的に拡大しています。

2024年中に起きた、お金をだまし取られたり、盗まれたりした財産犯の被害額は4,000億円を超え、平成元年以来、最も高かった平成14年当時の水準を上回ったとされます。増加分の大半を詐欺が占めていることから、対策の強化が急務となっていました。

電話番号を使える通話対応SIMは、すでに契約時の本人確認が義務化されています。一方、これまで義務化の対象外だったデータSIMについても、悪用実態を踏まえて本人確認の義務付けを含めた検討が進められてきました。

販売は変わらず、開通手続きが面倒に？

SIMは種類に関わらず、コンビニや家電量販店、Amazonなどネット通販、さらに自動販売機で購入できます。

ただし、電話番号が利用できる通話対応SIMは、購入後に回線を使えるようにする開通手続きの段階で本人確認が必要です。

一方、アプリの通話機能で十分な人や、通話機能のないタブレット用に回線を用意したい人にとって、データSIMは便利な選択肢でした。本人確認書類の提出なしで使い始められることも、データSIMを選ぶ理由のひとつです。しかし日本経済新聞の報道どおりであれば、今後はデータSIMでも開通手続きの際に本人確認が求められることになります。

つまり、店頭・ネット・自販機で「買える」という販売形態は大きく変わらない一方で、使い始められるまでの手順と体験は変わります。購入後に本人確認が必須になれば、必要なときにすぐ使い始められるという、データSIMならではのメリットだった手軽さは失われます。