au、インセンティブやSIMロックの解除には疑問

KDDIは3月14日に社長会見を開き、同社社長の小野寺氏がインセンティブの廃止やSIMロックの解除などに対して考えを述べた。

小野寺氏は「携帯電話市場は、他の製品に比べても短期間で普及した背景には、販売奨励金を背景にした低価格で端末が提供できるという仕組みがあったため。」とコメントし、インセンティブの廃止については否定的な意見を述べた。

インセンティブは、長期間利用しているユーザーには不公平感があるのではとの指摘があるが、これに対しては、通信料金に応じたポイント還元制度の導入、機種変時に利用期間に応じたインセンティブの設定を実施。「現状でも一定の公平性を担保している」とした。

今回の会見で主題とした「国際競争力の強化」について、小野寺氏は、「どの観点で、国際競争力の強化を目指すのか。それを明らかにしておかないと、取るべき施策が逆になることもある」と前置きし、それを踏まえた上で、販売奨励金制度廃止やSIMロック解除に関しても議論していくべきとの考えを示した。

携帯電話市場における国際競争力として

1.モジュール、部材分野での競争力維持2.日本の携帯端末メーカーのシェア拡大3.日本のブランドによる携帯端末の展開4.日本のサービス・ビジネスモデルの世界展開5.日本発の技術を国際標準にする

以上の5つがあるとし、「現時点では、表示装置やセンサーでは、日本の部材メーカーは4割のシェア、バッテリーでは7割のシェアを持っている。モジュール、部材では国際競争力を持っている。一方、日本の携帯電話メーカーのシェアはすべてをあわせても1割程度。国際競争力が弱い」とした。

その上で、「日本の携帯端末メーカーのシェア拡大を国際競争力の強化だとして、モバイルビジネス研究会では販売奨励金の廃止とSIMロックの解除が端末メーカーの競争力を強化するというような議論がなされている。しかし、部材、モジュール分野での競争力維持を国際競争力の強化の前提とするのであれば、販売奨励金によって、先端技術を搭載した端末が普及し、これによってビジネスを拡大するということこそが、メーカーの競争力の資していると考えている。国際競争力は、中長期的な視野に立って考えることが大切であり、今後のPCのように標準化される技術が活用されることになるであろう、携帯電話端末そのもので国産競争力を強化するよりも、部材、モジュールでの強みを堅持した方が、日本の経済のためにはいいだろう。こうしたことを真剣に考えた上で取るべき施策を議論しなくてはならない」と意見を述べた。

この他にも同氏は、「欧州の通信事業者は、相互接続性の確保や低価格端末といった点で姿勢が一致しており、それを端末メーカーに要求として出している。しかし、日本においては、通信事業者がそれぞれに勝手なことを言っている。一部の通信事業者は、第4世代の標準技術に自らの技術を押しつけようとしている。まるでメーカーのようなやり方だ。その姿勢を変えるところからやらなくてはならない。」とコメントした。（引用元：Impress Watch）

＞一部の通信事業者は、第4世代の標準技術に自らの技術を押しつけようとしている。＞まるでメーカーのようなやり方だ。その姿勢を変えるところからやらなくてはならない。

という意見が矛盾してるのではないかと。SIMロックの解除もインセンティブ廃止について総務省と各キャリアは、ユーザーの意見はそっちのけにしています。

前述のように語るのならば、一度ユーザーにアンケートを取るなりしてユーザー、総務省、キャリアでSIMロックの解除とインセンティブの廃止について考えるべきだと思いますが。