スマートフォンやパソコンなどの電子機器が、トランプ政権の相互関税の対象から除外されました。
相互関税は、貿易収支の改善や自国産業の保護、雇用の創出を目的とした措置です。米国へのすべての輸入品に対して関税が課され、基本税率（ベースライン関税）は一律10％。さらに、国ごとに追加関税が上乗せされており、日本からの輸入品には合計24％、中国からは最大125％の関税が設定されていました。
ただし、日本など報復措置を講じていない国に対しては、追加関税が90日間、一時的に停止されています。
当初は、こうした関税によってiPhoneなどのスマートフォンが大幅に値上げされるとみられていましたが、電子機器が関税の対象から除外されたことで、これまでと同程度の価格で購入できる可能性が高まっています。
米国政府によると、スマートフォン、PC、半導体などの電子機器は相互関税の対象から除外されるとのことです。
相互関税を回避するには、企業が製品の製造を国内生産に切り替える必要があります。しかし、電子機器の多くは米国内で製造されており、国内生産への移行には長い年月がかかるとされています。こうした制約から、買い控えや、ハイエンドモデルからミッドレンジモデルへの買い替えによる収益の減少など、経済全体への悪影響が懸念されていました。
今回除外された電子機器は、ベースライン関税・追加関税のいずれからも外れます。
例えば、iPhoneをはじめとするスマートフォンの多くは中国などで組み立てられ、世界中に出荷されています。関税は米国への輸入品に対して課せられるため、中国等から日本へ輸入される製品には影響は及びません。
なお、電子機器が関税の対象から外れたことで、他国で価格を調整して米国のコスト増を補うような動きも、現時点では考えにくくなりました。
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