AppleとGoogleがスマホ規制の対象に。他社アプリストアや決済の妨害を禁止

公正取引委員会がスマホソフトウェア競争促進法にもとづき、Google、Apple、iTunesの3社を特定ソフトウェア事業者に指定しました。

これにより、3社は他社によるアプリストアの提供を妨げたり、アプリ内課金で他社の決済システムの利用を制限することが禁止されます。

たとえば、AppleはこれまでApp Store以外のアプリストアを認めていませんでしたが、同法によりその制限が禁じられ、他社によるアプリストアの提供が可能になります。

法成立の際にEpicはアプリストア「Epic Games ストア」および「フォートナイト」を2025年後半に提供すると明言しています。

野良アプリのダウンロード規制は可能

指定事業社の禁止事項と遵守事項には、アプリストアや課金システム以外にも以下が含まれます。

一方、セキュリティリスクの高い野良アプリ（Webサイト経由で直接ダウンロードするアプリ）の解放については、特定ソフトウェア事業者に対して義務付けられていません。

スマホソフトウェア競争促進法は、特定ソフトウェア（OS・アプリストア・ブラウザ・検索エンジン）の提供において、公正な競争環境を整備することを目的とした法律です。違反があった場合には、売上の20%を上限に課徴金が科される可能性があります。

公正取引委員会は、法律の全面施行を2025年12月18日までに行う予定です。