政府のキャッシュレス化促進によって、PayPay・d払い・Amazon Payなど多くのスマホ決済が今年サービスを開始した。
来年はauと楽天が提携して「au Pay」がスタートする予定。さらに、コンビニも独自のスマホ決済を導入するようだ。
消費者の購買データ分析→商品開発・売上拡大が狙い
12月27日、ファミリマートとセブンイレブンが独自の電子マネー・スマホ決済を来夏導入すると日本経済新聞が報じた。
報道によれば、ファミリマートは電子マネー「ファミペイ」を全国1万7000店で導入。スマートフォンの画面に表示したバーコードを提示して、店員がスキャンすると支払いが完了する。店舗のレジで現金をチャージできるほか、クレジットカードとの紐づけも可能になるとのこと。プラスチックのカードは発行しないという。
独自のスマホ決済は割引クーポンを発行するスマホアプリを刷新して提供するとのこと。ファミリーマートのほか業務提携するドン・キホーテでも利用できるようだ。
ファミリマートはPayPayや楽天Pay、LINE Pay、d払い、Alipay、WeChat Payに順次対応中でSuicaなどの交通系電子マネーも利用できるが、他社の決済手段では消費者の購買データをすべて共有できないため独自のスマホ決済を導入し、アプリでの商品提案やクーポン配信で店舗の売上拡大につなげる狙いがあるとのこと。
セブンイレブンのスマホ決済については多くが報じられていないが、2019年夏までに独自のスマホ決済を導入する予定としている。
独自のスマホ決済導入で消費者に手間も
多数ある中から決済サービスを選べるのは消費者にとってもメリットだが、各社が独自のスマホ決済サービスを提供しポイントや残高の還元、キャンペーン等で優遇することは明らかだ。
消費者が優遇受けるためには利用店舗に応じてそれぞれのアプリをダウンロードして初期設定を行い、利用する際にそれぞれのアプリを起動して残高にチャージしQRコードを提示するなど手間がかかる。
2019年も新たなスマホ決済が増えるようだが、サービスや提示するQRコード、アプリ、残高、ポイントがバラバラでは消費者の利用負担が大きくなってしまう。普及後はある程度の統一化に期待したいところだ。
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