ほとんどのAndroidスマートフォンやタブレットでは、ホーム画面やブラウザからGoogle検索サービスを利用できます。
GoogleがAndroidを開発していること、圧倒的に高いシェアがあり有力な他の検索サービスが思い浮かばないこともあって違和感を抱く人は多くありませんが、日本の公正取引委員会は近くGoogleを独占禁止法違反の疑いで調査するようです。
競合の検索アプリを搭載しない契約を結んでいた疑い
報道(1,2)によるとGoogleは端末メーカーに対して、検索アプリの搭載と配置先を指定し、ライバルの検索アプリを搭載しないことを条件に収益の一部をメーカー側に分配していた疑いがあるとのこと。
この行為が他社の検索サービスの事業活動を排除したり、制限している疑いがあると判断されたようです。
GoogleはAndroidをメーカーに無償提供していますが、Googleモバイルサービスと呼ばれるGoogleアプリ（検索・YouTube・Chrome・Playストアなど）とAPIについてはメーカーからライセンス料を得て提供しています。
GMSを提供する際に検索アプリの搭載および配置を指定し、競合の検索アプリを搭載しないことも条件に含めることで、ライセンス料等の分配をメーカーに提案していたということでしょうか。その結果、Androidデバイスでは、最も目立つホーム画面の1ページ目にGoogleの検索アプリやウィジェットが配置されているのかもしれません。
公正取引委員会の調査対象はAndroidに限定したものと見られますが、Gogoleの検索サービスはAppleのiPhoneやSafariでもデフォルトに設定されています。
Googleはデフォルトの検索サービスに設定してもらうためにAppleに対して多額の費用を支払っているとされ、この行為が競争を阻害し検索市場を違法に独占しているとして米国では反トラスト法（独占禁止法）として米司法省がGoogleを訴えた裁判が今年9月から始まりました。
Apple幹部のエディキューは証言台でGoogleをデフォルトの検索サービスに設定した理由について「ベストであるから」と答え、セットアップ時にデフォルトを変更できない理由についてユーザーができるだけ早く使い始められることを優先し、聞いたこともない検索エンジンのリストを見せることは悪い体験になると主張しています。
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